「ひまわり運動」の再来...頼清徳･新総統が「3万人以上の大規模デモ発生」に触れたくない理由とは？

台北の立法院周辺で行われたデモには、主催者側発表で3万人以上が集まった（5月21日）　Ann Wang-Reuters

＜学生らが立法院を占拠した「ひまわり運動」から「10年たっても変わらない」...新総統のスタートは前途多難＞

抗議デモは朝9時に始まり、終わったのは深夜、日付が変わった頃だった。5月21日、台北の立法院（国会）周辺には、主催者側発表で3万人以上が集まった。民主進歩党（民進党）の頼清徳（ライ・チントー）が台湾の新総統に就任した翌日のことだ。

デモを組織したのは40を超える市民団体。その多くは2014年の「ひまわり学生運動」で主要な役割を果たしたか、この運動をきっかけとして結成された団体だ。

ちょうど10年前のひまわり運動では、対中融和路線を進めた当時の与党・国民党が中国とのサービス貿易自由化協定の採決を強行したことに学生らが抗議し、1カ月近くにわたって立法院を占拠した。「ひまわり」の名が付いたのは、生花商が連帯の意思を示すために、ひまわりを差し入れたことがきっかけだった。

このとき問題がそれほどまでに拡大したのは、中国との貿易自由化協定が台湾の政治的自由に影響を及ぼす可能性だけでなく、立法院での審議の「黒箱（ブラックボックス）」的な手法のためでもあった。国民党は法案の委員会審議を全く行わないまま（つまりブラックボックスの中で）採決を強行し、一方的に可決を宣言したのだった。

21日の抗議デモは多くの意味で、ひまわり運動の再来だった。大勢の台湾市民が、国民党の手法に再び強い怒りを表明した。

今回、市民の怒りに火を付けたのは、国民党および同党と同盟関係にある台湾民衆党（民衆党）が提出した立法院の改革法案だ。

この法案が通れば、立法院が民間人や政府当局者を召喚して尋問することが可能になる。召喚に応じない場合は、「立法院侮辱」の罪で3年以下の懲役に処せられる可能性がある。

召喚されて尋問を受ける場合には、外交協定や武器取引などの国家機密、あるいは企業機密が含まれる内容であっても、回答を公開することが義務付けられる。しかも「反問」（定義が曖昧だが、おそらく質問に対する何らかの反論を意味する）をすることは許されず、これを行った場合は20万台湾ドル（約97万円）の罰金を科される。

各市民団体はこの法案を、東南アジア諸国や香港の政府が19年以降に可決した国家安全維持法に類似していると指摘しており、台湾弁護士会などもこの改革法案を非難している。法案に反対する意見書には、米国在台協会（事実上の在台湾米大使館）の元理事長2人、香港立法院の元議員1人、カンボジアの野党指導者を含む外国の専門家30人が署名した。