プレスリリース

AIが意見集約・構造化し、ディスカッションを促進。D-Agree(ディー・アグリー)、EdTech導入補助金2022に採択。

2022年06月07日（火）09時30分
国立大学法人京都大学・名古屋工業大学発スタートアップ企業であるAGREEBIT株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：桑原 英人)は、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者に採択されました。昨年に続き、2年連続の採択となります。

AGREEBIT株式会社では、AIファシリテート技術でリアルタイムにオンライン上で議論や意見集約ができ、合意形成支援をする世界的に見ても唯一となるSaaSサービス『D-Agree(ディー・アグリー)』を展開しております。

EdTech導入補助金2022により、2022年度に無償でD-Agreeを全国の中学・高校等に導入いただくことが可能となります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/312932/LL_img_312932_1.jpg
D-Agree EdTech導入補助金2022に採択

《AGREEBITが提供するEdTech導入補助金対象サービス》
AIによる議論・合意形成を支援する世界唯一の新サービス"D-Agree"
AIで活発な議論を促進。「主体的・対話的」な学びの機会をサポート。

D-Agreeは国内初、世界的にも唯一となる、AIによるファシリテーション支援を実現した、インターネット上の議論・合意形成支援をするオンラインプラットフォームです。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/312932/LL_img_312932_2.jpg
AIが意見集約・合意形成を支援「D-Agree」

AI・集合知研究において国際的権威者である伊藤 孝行(京都大学大学院情報学研究科教授、情報処理学会フェロー等)研究室の研究成果をもとに開発。国際特許(国際出願番号 PCT/JP2019/31183)を取得しています。

D-Agreeでは、AIが自動的に議論のファシリテーションを行い、時間的制約も少なく、意見集約が可能になります。さらにAIによる議論炎上防止フィルターがリスクマネジメントを行います。集まった意見は、AIにより解析され、議論内容の抽出、構造化、分析が行われ、さらに議論を深めることが可能です。

AIファシリテーションが引き出す意見は、人間比の2倍という検証結果も出ています。

2022年からの学習指導要領の改訂で、自ら生徒自身が問いを立てて、それに対して答えていく「探究学習」の重要性がより一層高まっておりますが、D-Agreeは、「主体的・対話的」な学びの更なる促進支援を行なっています。

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/312932/LL_img_312932_3.jpg
D-Agree活用で、意見量が2倍に

▼D-Agreeの2022年度無償導入希望する学校を募集中▼
https://www.agreebit.jp/contact


■EdTech導入補助金2022の概要
EdTech導入補助金は、学校等教育機関にEdTechツールを導入するEdTech事業者に対して、その導入に要する経費を補助する制度です。EdTech事業者が補助金の申請者となり、学校等設置者及び学校等教育機関等と連携し、EdTech事業者の協力によるよりよい学校環境づくりを後押しすることを目的にした事業になります。


【会社概要・今後の展望】
AGREEBIT株式会社は、国立大学法人京都大学・名古屋工業大学発スタートアップ企業です。AI・エージェント開発／分析事業や、AIに関連する人材教育事業を手がけております。
持続可能な世界を実現するためAIエージェント技術を社会に提供し、世界の課題、国の課題、地域の課題、企業の課題などの解決への貢献を目指してまいります。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/312932/LL_img_312932_4.jpg
AGREEBIT株式会社

会社名 ：AGREEBIT株式会社
代表取締役／CEO：桑原 英人
設立 ：2019年3月5日
資本金 ：11,650,100円 ※資本準備金含む(2021年3月現在)
事業内容 ：AI議論支援サービスD-Agreeの展開


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