10年目の「ふるさと納税」に逆風 返礼品に頼らない「2.0」の時代へ

「3割通達」で落ち込んだが、クラウドファンディング型へ進化

そこで、総務省は2017年4月、ふるさと納税がネットショッピングでなく「自治体への寄付である」という基本へ立ち返るため、「返礼品の仕入れ値を、寄付額の3割以内に抑えよ」との新たな通達を出した。

この「3割通達」を境に、返礼品競争の勢いは急速にしぼんでいく。例えば都城市では、返礼品とされた牛肉の市場価格が寄付額の6割を超えていたため、分量を減らすなどして対応した。

そんな中、市町村で取り組む「プロジェクト」を応援する目的で寄付するふるさと納税が関心を集めている。全国から十分なお金が集まったらプロジェクトが実施され、プロジェクトの成果物などが返礼品として寄付者へ贈られる。ちょうど、ふるさと納税の枠組みの中でクラウドファンディングを実施するようなものだ。

これにより、損得を精密に勘定して返礼品を選択する層とは異なるタイプの人々が、ふるさと納税に参加するようになった。「モノ」だけでなく「コト」による返礼の充足感も得られる選択肢が加わったことで、地方への寄付の裾野がさらに広がり始めている。

プロジェクト応援型のふるさと納税を、本稿では「ふるさと納税2.0」と呼びたい。その代表的な成功例は、東京都墨田区の「すみだ北斎美術館」開館プロジェクトである。

この葛飾北斎をテーマにした専門美術館が、ふるさと納税を活用して建てられたことはあまり知られていないが、江戸を代表する天才浮世絵師、北斎のファンは国内外に大勢いる。おかげで美術館の開館までに5億円以上の寄付が集まったという。

もちろん、外国人の支援者は節税目的でふるさと納税に加わったわけではない。多くの人にとって魅力的に感じられるプロジェクトを企画して打ち出すことができれば、損得を抜きにして「この楽しそうな営みの中に自分も加わりたい」という気持ちのこもった寄付が集まってくる。

他にも全国で同様の例があり、都市部の自治体でも積極的な取り組みが行われているのが「ふるさと納税2.0」の特徴である。

寄付を終えた後、無関心にならないしくみ

大阪府では、1970年の大阪万博で岡本太郎が制作した「太陽の塔」の修復費用を調達するために、ふるさと納税を活用した例がある。返礼品は、2018年3月に予定されている塔の内部公開の先行予約券だ。

また、広島県の庄原市・三原市・江田島市では、廃校舎を住民の交流スペースに改造するプロジェクトで、返礼として下駄箱に寄付者の氏名を記すふるさと納税を実施。527人から総計で3847万円を集めた。

かつて、ふるさと納税の影響で10億円の税収減に見舞われていた東京都文京区では、病児保育などを行うNPO法人「フローレンス」を実行部隊とし、子供のいる生活困窮家庭に米などの食料品を届ける「子ども宅食」プロジェクトを実施するためのふるさと納税を募り、2000万円以上を集めた。

弥生時代に「邪馬台国」が存在した可能性がある候補地のひとつ、桜井市（奈良県）の纏向遺跡で、草原の中に大型建造物の柱の跡が見つかったことから、文化財として保全するための整備費をふるさと納税でまかなう取り組みも行われている。