コラム

経済常識のニューノーマル

2010年04月07日(水)11時00分

 「ニューノーマル(新しい普通)」という新語の意味を何より実感したのは、中国が自動車販売でアメリカを抜き、世界一になったと聞いたときだろうか。

 数字を見るとその逆転ぶりがより生々しい。09年の米新車販売台数は前の年より21.2%減って1042万9533台。一方の中国は前年比46・2%増の1360万台だという。

 中国は既に外貨準備で日本を抜き、今年はGDP(国内総生産)でも日本を抜くが、自動車販売台数で早くもアメリカを抜き去ったことのほうがはるかに衝撃的だった。中国の消費拡大の速さは予想以上だったが、それ以上にアメリカの凋落ぶりが凄まじい(米自動車販売は05年のピーク時から4割も縮小した)。

 ニューノーマルは、世界最大の債券運用会社PIMCOの共同最高経営責任者ビル・グロスとモハメド・エラリアンが昨年、世に広めた言葉。いま世界が経験しているのは通常の景気循環ではなく経済秩序の再構築であり、リーマンショック後の世界経済は以前とは別物になる。そしてその別物が常態になる、というものだ。

 ニューノーマルの世界では、アメリカ経済は低成長に止まり失業率も高いまま。金融危機の前まではひとり世界経済を牽引してきたアメリカの個人消費が復活することもない。もしトヨタ自動車でまた大量リコールが起こったら、豊田章男社長は単に中国に行くだけでなく、アメリカより「先に」中国やインドに行くことになるかもしれない。世界経済の多極化だ。

 今の経済を見ていると、ニューノーマルという言葉をあてはめたくなる現象が他にもたくさんある。よりアングロサクソン的でない市場を作ろうとする動き、政府の役割の拡大と財政危機、ドルと人民元のせめぎ合い......。ビジネスでも投資でも、そのニューノーマルを先取りするところにチャンスがあるのだろう。

*4月7日発売の本誌「世界経済超入門」は、経済の最新常識をやさしく解説する特集です。この特集の理解をさらに深めるために金融危機をおさらいするウェブ特集「ウラ読み世界経済ゼミ」は4月12日にアップします。

--編集部・千葉香代子

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国外相、イラン指導者殺害や体制転換の扇動「容認で

ワールド

OPECプラス8カ国、4月に増産開始で合意 イラン

ワールド

イラン首都照準に2日目攻撃、トランプ氏は反撃に警告

ワールド

プーチン氏、ハメネイ師殺害は道徳規範と国際法に違反
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 3
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 4
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 10
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 10
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story