コラム

経済常識のニューノーマル

2010年04月07日(水)11時00分

 「ニューノーマル(新しい普通)」という新語の意味を何より実感したのは、中国が自動車販売でアメリカを抜き、世界一になったと聞いたときだろうか。

 数字を見るとその逆転ぶりがより生々しい。09年の米新車販売台数は前の年より21.2%減って1042万9533台。一方の中国は前年比46・2%増の1360万台だという。

 中国は既に外貨準備で日本を抜き、今年はGDP(国内総生産)でも日本を抜くが、自動車販売台数で早くもアメリカを抜き去ったことのほうがはるかに衝撃的だった。中国の消費拡大の速さは予想以上だったが、それ以上にアメリカの凋落ぶりが凄まじい(米自動車販売は05年のピーク時から4割も縮小した)。

 ニューノーマルは、世界最大の債券運用会社PIMCOの共同最高経営責任者ビル・グロスとモハメド・エラリアンが昨年、世に広めた言葉。いま世界が経験しているのは通常の景気循環ではなく経済秩序の再構築であり、リーマンショック後の世界経済は以前とは別物になる。そしてその別物が常態になる、というものだ。

 ニューノーマルの世界では、アメリカ経済は低成長に止まり失業率も高いまま。金融危機の前まではひとり世界経済を牽引してきたアメリカの個人消費が復活することもない。もしトヨタ自動車でまた大量リコールが起こったら、豊田章男社長は単に中国に行くだけでなく、アメリカより「先に」中国やインドに行くことになるかもしれない。世界経済の多極化だ。

 今の経済を見ていると、ニューノーマルという言葉をあてはめたくなる現象が他にもたくさんある。よりアングロサクソン的でない市場を作ろうとする動き、政府の役割の拡大と財政危機、ドルと人民元のせめぎ合い......。ビジネスでも投資でも、そのニューノーマルを先取りするところにチャンスがあるのだろう。

*4月7日発売の本誌「世界経済超入門」は、経済の最新常識をやさしく解説する特集です。この特集の理解をさらに深めるために金融危機をおさらいするウェブ特集「ウラ読み世界経済ゼミ」は4月12日にアップします。

--編集部・千葉香代子

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story