コラム

普天間移設先の新・有力案はパクリ?

2010年03月18日(木)11時00分

 普天間の移設先にまた新たな案が浮上した。沖縄本島中部うるま市の東海岸から太平洋に突き出した、米軍ホワイトビーチがある勝連半島(与勝半島)の沖合に巨大施設を造り、普天間飛行場の機能と那覇空港に駐屯している航空自衛隊のF15戦闘機部隊を移すというものだ。

 平野博文官房長官はこの案を「自分の案」だと説明しているらしいが、どちらかというと「パクリ」に近い。05年に当時大阪大学大学院の助教授だったロバート・エルドリッジが提案したものと酷似しているからだ。エルドリッジの案は、勝連半島の沖合に大規模施設を作り、那覇空港の航空自衛隊および米軍嘉手納基地のF15部隊を移して自衛隊管理下の基地にする、などを盛り込んだものだったが、結局06年の日米合意には反映されなかった。

 現在、エルドリッジは在沖米海兵隊外交政策部(G5)の次長を務めており、大阪大大学院時代前に在沖海兵隊の顧問を務めたこともある。そんな経歴をもつ人物が考案したプランをベースにしているだけに一見、海兵隊の理解も得られそうにも思えるが、平野が思っているほど「一番ベター」な案かどうかは微妙だ。

 地元のうるま市が反対しているだけではない。勝連沖案は海兵隊だけでなく、自衛隊を巻き込む構想なだけに、調整がさらにややこしくなるだろう。また、環境への負荷が現行案より軽いとされているが、本当だろうか。

 仮に自衛隊のF15戦闘機部隊などとも共用する施設を作るとなると、大規模な滑走路の建設が必要となる。1020ヘクタールの人工島を造る構想らしいが、事実だとすれば羽田空港と同じくらいの面積になる。これでは、素人目に見ても環境への負荷が軽減されるとは思えない。また、これほどの大規模な代替施設の建設が、06年の合意で定められている2014年の期限までに間に合うのか、疑問は尽きない。

 そもそも、エルドリッジ氏がこの案を出したのも沖縄の基地問題で「包括的で長期的な解決策」を見出すためのもので、「大手術」が必要だという考えがあるから。これほど壮大な構想を、鳩山政権が設定した5月末の期限までに必要な調整を済ませようとするのは無謀とも思えるのだが......。

──編集部・横田 孝

このブログの他の記事も読む

プロフィール

ニューズウィーク日本版編集部

ニューズウィーク日本版は1986年に創刊。世界情勢からビジネス、カルチャーまで、日本メディアにはないワールドワイドな視点でニュースを読み解きます。編集部ブログでは編集部員の声をお届けします。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用、11月予想上回る+6.4万人・失業率4.6

ビジネス

ホンダがAstemoを子会社化、1523億円で日立

ビジネス

独ZEW景気期待指数、12月は45.8に上昇 予想

ワールド

トランプ氏がBBC提訴、議会襲撃前の演説編集巡り巨
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を変えた校長は「教員免許なし」県庁職員
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「住民が消えた...」LA国際空港に隠された「幽霊都市…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる…
  • 8
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    「日本中が人手不足」のウソ...産業界が人口減少を乗…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story