コラム

中国共産党大会から見えてきた習近平体制の暗い未来

2022年11月18日(金)16時23分

胡錦涛が大会に対して不満を持った理由はよくわかる。大会後に公表された習近平の演説原稿を見ると、そのなかで前任者の治世を徹底して貶めていたからである。その部分は大会では読み上げられなかったらしいが、次のような厳しい調子であった。

「10年前、中国共産党のなかでは、党が国家の一切を指導していくんだという気概に欠けている人たちがいた。そのため、党の指導力が弱かった。党内には、党の理念に対する信念が揺れ動いている人たちもいて、そういう人たちは形式主義や官僚主義、さらには享楽や贅沢に走っていて、自分たちには特権があると思っていた。一方、経済の構造的な矛盾も激しく、発展が不均衡でうまくかみ合わず、それまでの体制では持続性がなかった。中国の政治制度に自信を持っていない指導者もいて、法があっても従わず、法の執行が厳格ではないという問題があった。拝金主義、享楽主義、極度の個人主義、歴史虚無主義といった誤った思潮がネット上などではびこっていた。」

経済政策の背景に政治闘争

この激しい非難と、大会での胡錦涛の退去劇、胡春華の降格、李克強や汪洋の早すぎる引退とを合わせて考えると、習近平には胡錦涛やそれに連なる政治家たちを排除する明確な意志があったと考えられる。

そうなると、2012年に始まった10年間の習近平の治世も、政治闘争という側面から見直す必要があることを今さらながら痛感している。

習近平の時代、特にその前半においては、中国共産党の政策は玉虫色で両論併記的なことが常であった。その典型が2013年11月の中国共産党中央委員会総会における「改革の全面的深化に関する決議」である。

この決議は胡錦涛時代10年間の国有企業改革の停滞を打破する画期的な内容を含んでいた。国有企業に民間資本を導入することを意味する「混合所有制改革」が初めて提起され、その後実際にほとんどの国有企業で混合所有制が実施された。国有企業は工場などの事業を自ら運営するのはやめて、工場などは売り払い、シンガポールのテマセクのようなソブリン投資ファンドに転換すべきだ、と解釈できる文言も織り込まれていた。

このようにこの決議は、国有企業の民営化を推進すべきだと考える人々の主張に沿った解釈が可能であったが、同時に国有企業を強化すべきだと考える人も自らの考えに沿った文言を見つけることができた。そうした玉虫色の性格をよく表しているのが次の文章である。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ政権、27年度国防予算の大幅増額要求 非国

ワールド

ロシア・トルコ首脳が電話会談、中東情勢について協議

ワールド

米戦闘機、イラン上空で撃墜 乗員1人救助との報道

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story