コラム

丸川知雄 中国経済事情

人民元安をもたらしたのは当局の操作か、市場の力か？

2019年08月10日（土）13時00分

人民元安になった後、トランプ政権はすかさず中国を「為替操作国」に指定したが　REUTERS/Jason Lee/Illustration

＜11年ぶりの1ドル＝7元台には、為替操作と見る向きと市場のなせる業と見る向きに分かれているが、歴史的にデータを振り返ると、今年はこれまでとは違うようだ＞

8月1日にトランプ大統領が中国に対して関税第4弾を9月1日から課すと発表し、これで中国からの輸入ほぼすべてに追加関税が課される異常事態となった。すると、8月5日に人民元の対ドル為替レートが2008年以来11年ぶりに1ドル＝7元台に下落した。

たしかに、アメリカが次々と繰り出す関税攻撃に対して人民元安は有効な対抗措置である。仮にすべての輸出品に25%の関税を課されたとしても、人民元の対ドル為替レートが1ドル＝8.3元にまで下がれば、関税の影響をほぼ相殺できることになる。

だが、そう思ったのもつかの間、アメリカは中国を「為替操作国」に指定した。アメリカは今度は「為替操作」を口実としてさらに関税を上乗せするという圧力をかけてきた。米中貿易戦争は泥沼化の様相を帯びている。

ところで、今回の人民元安に対しては、二つの解釈があり、同一の新聞記事のなかでも二つの解釈が混在している。

2019年に入ってからの誘導か

一つは、元安の流れは市場の趨勢であって、中国人民銀行はこれまではむしろ1ドル＝7元のラインを割らないように人民元を防衛してきたが、このところ景気下支えの狙いもあって市場が元安に向かうのを容認している、というものである。つまり、7月までは中国当局はむしろ元安にならないように為替操作をしてきたが、それを緩めたから元安になったという解釈である。この解釈が正しいのだとすれば、アメリカは中国が為替操作を緩めたとたんに為替操作国に指定したことになる。

もう一つの解釈は、人民元の為替レートは、中国人民銀行が毎日基準値を設定し、当日はその上下2%の範囲でのみ変動することになっている、だからしょせん政府のコントロール下の変動相場にしかすぎない、というものである。この解釈によれば、今回の元安は中国当局が仕掛けてきた「カード」なのだという。

私の見るところ、人民元の為替レートの決定メカニズムに関する理解としては、2015年8月の為替改革から2018年に至るまでは第1の解釈が正しいが、2019年に入ってからの元安に対する人民銀行の行動は微妙で、やや元安を誘導したようにも見える。

次のページ過去には7元割れを防いでいた
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

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