コラム

木村正人 欧州インサイドReport

まるで「ジュラシックパーク」...ロンドン証券取引所から「逃げ出す」企業が相次ぐ理由

2024年12月19日（木）16時13分

減税と規制緩和を唱えるドナルド・トランプ米次期大統領の復活で資本市場は米国1強の様相を呈する。欧州連合（EU）から離脱した英国の株式市場は見向きもされず、英国企業の米国市場へのエクソダスが止まらなくなっている。

米ブルームバーグによると、ロンドンで新規上場した企業は今年、世界20位の10億ドルで昨年より9%減少した。世界1位米国は410億ドル。2位インドは180億ドル、3位中国は150億ドル、4位香港100億ドル、5位アラブ首長国連邦（UAE）60億ドル、6位日本50億ドルだ。

ハイテク企業の価値評価が低い

LSEはすでに上場している企業が投資家からどれだけ資金を調達したかを含む広義の資金調達額では依然として世界3位と反論している。しかしEU離脱で縮小が進む英国では英半導体設計アームのナスダック上場ショックなど上場廃止や海外市場での上場を選択する企業が相次ぐ。

LSEの上場企業のうち時価総額上位100社（FTSE100）に名を連ねる工具レンタル大手のアシュティードは英国での上場をやめて米国に移転する計画を発表。建設資材メーカーCRH、旅行代理店TUI、梱包材メーカーのスマーフィット・カッパなどに続いた。

LSEはナスダック、ニューヨーク証券取引所に比べハイテク企業の価値評価が低い。FTSE100はオールドエコノミーのレッテルが貼られる。主要銘柄の銀行、エネルギー大手、タバコ会社が20世紀の臭いを漂わせる。英国の年金生活者が好むのは成長株ではなく高配当株だからだ。

【関連記事】
日本の株価に大きな影響を与える「外国人投資家」の正体
エリート会社員が1600万で買ったマレーシアのマンションは、10年後どうなった？「海外不動産」投資のリアル事情

次のページ成長期が過ぎた企業が多く、革新的なハイテク企業が少ない
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25％利下げ決定　今後の
2025.12.19

ワールド

ＩＳ、豪銃乱射事件「誇りの源」と投稿　犯行声明は出
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢ、成長率とインフレ率見通し一部上方修正＝スタ
2025.12.19

ビジネス

米11月ＣＰＩ、前年比2.7％上昇　セールで伸び鈍
2025.12.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 7
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 10
    欧米諸国とは全く様相が異なる、日本・韓国の男女別…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story