コラム

木村正人 欧州インサイドReport

日本のGDPを抜いたドイツの「実は厳しい」現実...連立政権は崩壊へ、ショルツ首相が財務相を解任の衝撃

2024年11月07日（木）19時45分

昨年11月、連邦憲法裁判所が予算政策の一部を違憲とし、連立政権の財政計画を破綻させた。手元に残ったコロナ対策資金を社会政策や気候変動対策に回すことができなくなった。これで予算に600億ユーロの穴が開き、連立政権内の亀裂を露呈させた。

ショルツ氏は来年1月に信任投票を実施する方針で、3月に総選挙が前倒しされる可能性が強い。世論調査で最大野党の保守政党、キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）の支持率は30%を超え首位を独走、2番手の極右政党「ドイツのための選択肢」とともに早期解散を求めている。

欧州の政治も右旋回

今年のドイツ経済予測は0.3%成長から0.2%縮小に修正された。昨年の0.3%縮小に続き、実に20年以上ぶりという２年連続リセッションに直面する。インフレの後遺症やシリア内戦やウクライナ戦争による移民激増で、欧州の政治の針も米国と同様、右に大きく振れている。

「ドイツのための選択肢」は欧州議会選に続き、9月に行われた3つの州議会選で大躍進した。テューリンゲン州議会選ではCDUを抑えて第1党に躍り出た。ナチスの記憶が残るドイツの州議会選で極右政党が第1党になるのは初めてで、欧州に激震が走った。

ザクセン州議会選ではCDUに次ぐ第2党。ブランデンブルク州議会選ではショルツ氏のSPDが何とか「ドイツのための選択肢」に薄氷の勝利を収めた。旧東独のテューリンゲン、ザクセン、ブランデンブルグ3州は東西統一で産業構造が転換し、深刻な経済的混乱を経験している。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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