コラム

木村正人 欧州インサイドReport

世界にアピールする岸田首相のグリーン・トランスフォーメーション（GX）、なぜ評価が低いのか？

2023年12月02日（土）19時47分

リバタリアンの圧力に屈したのか、リシ・スナク英首相は9月20日「電気自動車への移行を緩和する。2035年までガソリン車やディーゼル車を買うことができる」と発表し、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売禁止をこれまでの30年から5年間先送りした。ガスボイラーから環境に優しいヒートポンプへの移行も緩和した。しかし国王の立場は政治とは異なる。

チャールズ国王は「世界の平均気温が記録史上最高というニュースを見たとき、私たちはこれが実際に何を意味するのか一歩立ち止まって考える必要がある。私たちは自然界をバランスの規範や限界から逸脱させ、危険な未知の領域へと踏み込んでいる。私たちはあらゆる生態学的条件を一挙に変化させる広大で恐ろしい実験を行っているのだ」と釘を刺した。

「自然に逆らわず、自然と調和した未来を。皆さんの手には私たちの共通の希望を守り続ける見逃すことのできないチャンスがある。孫たちは私たちがしたこと、あるいはしなかったことの結果を背負って生きていくことになる」。岸田首相もチャールズ国王の演説に耳を傾け、今すること、しないことが未来に持つ意味をもう一度考えてみてほしい。

【関連記事】
異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開
マイナス40度でミニスカ女子大生の脚はこうなった

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号（3月31日発売）は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

欧州、4月に石油供給混乱顕在化　ＩＥＡ「史上最大規
2026.04.02

ワールド

ロ、米との犯罪人引渡し条約締結国への渡航自粛を勧告
2026.04.02

ワールド

バンス米副大統領、イラン巡り仲介者協議　停戦条件伝
2026.04.02

ワールド

イランが停戦要請とトランプ氏、ホルムズ海峡開放なら
2026.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story