コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

戸建てシフトで激変する住宅市場

2026年04月08日（水）12時22分

東京への人口流入は不変

このままでは売上高の減少につながってしまうため、同社が目をつけたのが戸建て住宅である。首都圏でも戸建て住宅を好む層は一定数、存在しており、多少高い価格でも販売できる余地が残されている。マンションと比べて収益性は劣るものの、相応の売り上げが期待できるため、デベロッパーにとっては意味のある市場といえる。

今回、同社が手掛けるのは1億円台後半から2億円と、やはり富裕層向けの物件だが、価格が安い中間層向けの戸建て住宅販売も増えると予想する関係者は多い。


いくら都心部のマンション価格が高騰したからといって、地方から東京への人口流入が減るわけではない。年によって差はあるものの、首都圏の人口動態は常に年間10万人程度の転入超過となっており、新築マンションの大量供給によって、何とか住宅不足がカバーされてきた。だが、マンションの販売戸数が落ちたことで、賃貸住宅の市場は逼迫した状況となっており、このままでは東京に住むところがなくなってしまう。

高齢化やライフスタイルの変化に伴い、空き家として放置されている古い民家は少なくない。こうした民家は相続されたタイミングでデベロッパーが買い取り、土地を2分割、あるいは3分割することで、複数の狭小住宅として販売できる。このやり方であれば、土地価格が高騰しているなかでも、数千万円の価格帯で提供できる。

次のページ低価格な木造狭小住宅が林立すると...
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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