コラム

中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち

2026年02月18日(水)17時34分

チームみらいの選挙結果から分かること

ところが同党が出してきた目玉政策は、事もあろうに消費税の恒久減税であり、しかも財源に投資の利益を充てるという、自民党もびっくりするようなポピュリズム的内容だった。減税を主張すれば国民が喜ぶだろうという安易な発想に対し、ある種の怒りを感じた有権者は少なくなかっただろう。

実際、減税を真っ向から否定したチームみらいに相応の票が入ったことからもそれはうかがい知ることができる。この状況では、同じ減税といっても期限付き消費減税にとどめた高市氏のほうがはるかに現実的に見えてくる。


また各地域には、長年、苦労して政治家を支えてきた支援者たちがいるはずであり、政治家というのは最終的にはこうした人たちの「心情」に支えられている。

両党の支持母体を考えると、地域によっては両党の支援者たちが水と油の関係になっているケースも多い。いくら高市氏が電撃解散に打って出たからといって、地域の実情や支援者の気持ちも考えず、国会議員だけの都合で新党をつくると通告され、心が折れた支援者も多かったと思われる。

これは高市ブームうんぬん以前の問題であり、ドナルド・トランプ米大統領に太刀打ちできなかったアメリカの民主党にも通じる図式である。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

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