コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

トランプ新政権で米国は好景気になる可能性が高い

2016年11月14日（月）16時01分

Joshua Roberts-REUTERS

＜トランプ大統領誕生で、米国経済は、世界経済は、そして日本経済はどうなるか。「公約」の大規模インフラ投資は果たして効果があるのか。保護主義とTPP離脱を掲げるが、日本はどう対応すべきか＞

　米大統領選は大方の予想に反してトランプ氏が逆転勝利した。市場はクリントン候補の勝利を織り込んでいたことから、９日の日経平均株価は1000円近くも下げた。だが続いて取引を開始した米国の株式市場はトランプ氏の勝利を好感し、ダウ平均株価は大きく値を上げた。

　筆者は以前から、トランプ氏が大統領に当選した場合、彼の人格問題は別にして、米国は意外と好景気になるかもしれないと述べてきた。その意味ではトランプ氏勝利を受けた株式市場の反応は極めて自然なものに思える。ただトランプ氏が掲げる保護主義的な政策は、行き過ぎれば世界経済に極めて深刻なダメージを与える。世界貿易が停滞することで、最終的に米国経済も足を引っ張られてしまうリスクは否定できない。日本を初めとする各国にとってトランプ政権の誕生は大きな試練となるだろう。

大規模なインフラ投資は米国経済にプラス？

　筆者がトランプ氏の大統領就任で米国が思いのほか好景気になる可能性が高いと考える最大の理由は、トランプ氏が掲げるインフラ投資である。

　トランプ氏は、自著で１兆ドル（約102兆円）という巨額のインフラ投資を主張しており、選挙戦の最中の８月にはクリント氏が主張する金額の少なくとも２倍の金額を投じるとも発言している。クリントン氏は総額で2750億ドルの投資を公約に掲げていたので、この２倍以上ということになれば約6000億ドル近くになる。これを４年で均等に支出した場合、各年度における直接的な経済効果は1500億ドルである。

　日本人の感覚からすると大きな金額に思えるが、米国経済の現状を考えると実はそうでもない。米国のGDPはすでに18兆ドルと日本の４倍近くもあり、インフラ投資が直接的にもたらす効果はGDPの0.7％程度に過ぎない。だが、この規模の投資が継続的、かつ重点的に実施されれば、米国の産業基盤は着実に強化される。投資は今後の成長の原動力となるものであり、労働者の所得が増えるなど消費にも好影響を与えるだろう。需要不足が指摘される現状の米国経済において投資を拡大するメリットは大きいはずだ。

　クリントン氏は投資の財源として富裕層課税を掲げていたが、トランプ氏は逆に減税を主張している。減税を主張した以上、インフラ投資の財源として税金を充当することは難しく、最終的には国債を増発する形で費用を捻出することになる可能性が高い。増税によるマイナス要因がないので、短期的には経済にプラスに作用するだろう。

【参考記事】アメリカ企業、トランプ勝利で海外利益への大幅減税を期待

　国債が追加発行された場合、金利が上昇する可能性が高まってくる。場合によってはインフレ懸念の台頭ということになるが、米国の金利が完全に正常化できていない現状を考えると、国債の追加発行は低金利を脱するよいきっかけとなるかもしれない。そうなれば、FRB（連邦準備制度理事会）による金融政策との整合性も取れるのでむしろ好都合である。

次のページマイナス要素見当たらない
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：軽飛行機で中国軍艦のデータ収集、台湾企業
2025.12.06

ワールド

トランプ氏、加・メキシコ首脳と貿易巡り会談　Ｗ杯抽
2025.12.06

ワールド

プーチン氏と米特使の会談「真に友好的」＝ロシア大統
2025.12.06

ビジネス

ネットフリックス、ワーナー資産買収で合意　720億
2025.12.06
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」が追いつかなくなっている状態とは？
  • 2
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い国」はどこ？
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開…
  • 6
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...…
  • 7
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 8
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 1
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 2
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 9
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 10
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story