顔も位置もDNAも把握される――米国で現実化する「SF級監視国家」

LexisNexisもトムソン・ロイターと同様のデータブローカーで、自動車の運転データ（位置情報や日時）などをはじめとする莫大な個人情報を販売している。同社のウェブを見ると、多数の自動車のデータが同社に流れていることがわかる。

ただし、自動車は一例にすぎず、他に広範かつ莫大な個人データを保有している。同社は2,210万ドルでICEと契約しており、ICEは同社が保有する2億7,600万以上のアメリカ市民の個人情報にアクセスできる。

監視技術専門企業BI²テクノロジーズは、米国政府最大の移民監視プログラムを運営している。同社が提供する拘置代替措置（ATD）プログラムは、不法移民、あるいはそれが疑われる対象者を拘置する代わりに、監視装置を装着させる措置だ。

ATDに登録されると、足首や手首（専用スマートウォッチ「VeriWatch」）などに装着することになる。

本人が外すことはできず、それらからの信号が途絶えると、逃亡とみなされるリスクがある。バイデン政権下ではATDによって約37万人の移民が監視されていたが、2025年には約18万人まで減少した。また、同社はICEに携帯型虹彩スキャナーも提供している。

AT&Tからは、通信情報の生データならびにデータの分析・解釈が提供されている。数兆件に及ぶ米国民の通話記録やスマホの位置情報も照会可能となっている可能性が高い。

Clearview AIからは、顔認識システムを375万ドルで入手している。過去の契約書とプライバシー文書では「児童性的搾取事件」への使用が明記されていたが、今年の契約には「法執行機関に対する暴行事件」が追加された。これが抗議活動にも拡大される可能性が指摘されている。

なお、Clearview AIはプライバシー侵害の懸念から、一部州で使用を禁止されている。