環境団体、米政権の気候規制根拠撤廃巡り提訴
2月18日、環境保護や生物多様性、公衆衛生の団体は、トランプ米政権(写真)が温室効果ガス規制の法的根拠を撤回したことに反発しコロンビア特別区連邦控訴裁判所に提訴した。写真は、米ノースカロライナ州フォートブラッグ陸軍基地で13日撮影(2026年 ロイター/Elizabeth Frantz)
David Shepardson
[ワシントン 18日 ロイター] - 環境保護や生物多様性、公衆衛生の団体は18日、トランプ米政権が温室効果ガス規制の法的根拠を撤回したことに反発しコロンビア特別区連邦控訴裁判所に提訴した。
原告には、生物多様性センター、米国公衆衛生協会、憂慮する科学者同盟(UCS)、市民団体「パブリック・シチズン」などが名を連ねた。
環境保護局(EPA)は12日、温室効果ガスの排出が人の健康を害するという科学的判断である「危険性認定」の撤回を発表した。全車両・エンジンを対象にした連邦温室効果ガス排出基準も廃止するとした。
EPAは18日、「トランプ政権下のEPAは法律を文字通り、かつ議会の意図通りに順守する。議会は自動車・トラック向け温室効果ガス規制をEPAに課す権限を意図したことはない」と説明した。





