豪、テロ関連法基に帰国禁止へ シリア収容施設にいる国民の1人
Alasdair Pal
[シドニー 18日 ロイター] - オーストラリア政府は18日、シリア北部のキャンプに収容されている自国民の1人に対し、行使されることがまれなテロ活動防止権限に基づいて一時的に帰国を禁止すると表明した。
施設にいるオーストラリア人34人(過激派組織「イスラム国」の戦闘員と疑われている豪国民の家族)は、収容所当局が条件付きの解放を承認したことを受け帰国する見込み。16日に一時解放されたが、書類不備を理由に収容施設に戻されていた。
豪政府は既に、キャンプに収容されていた者への支援は一切行わないと表明しており、国家安全保障上の脅威となる人物がいないか調査中だ。
バーク内相は18日の声明で「この集団の1人に対し、治安機関の助言に基づいて一時的な入国禁止命令が発令された」と述べた。
2019年に導入された法律は、政府が安全保障上のリスクと判断した14歳以上の国民を最長2年間入国禁止にできる。
アルバニージー首相は、子どもを含むこの集団の一部のメンバーが「残忍で反動的なイデオロギー」に同調し、「われわれの生活様式を弱体化させ破壊しようとしている」と述べた。





