「ワクチンは安全保障問題」、世界的な反対機運に国際団体が警鐘
写真はワクチン接種を受ける子ども。2025年10月、米ペンシルベニア州シュウェンクスビルで撮影。REUTERS/Hannah Beier
Jennifer Rigby
[ロンドン 13日 ロイター] - 官民連携でワクチン開発を推進する国際団体、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)のリチャード・ハチェット最高経営責任者(CEO)は今週、ワクチンは国家安全保障に関わる問題だと述べた。反ワクチン感情の世界的な高まりで将来のパンデミック対策が阻害される恐れがあると警告した。
「これは世界的な保健・開発問題にとどまるものではなく、安全保障上の問題だ」と述べ、このメッセージはCEPIが2027─31年の活動資金36億ドルの調達を目指す新たな取り組みの中核だと説明した。
トランプ米政権は、貧困国の子ども向けワクチン購入を支援する官民連携団体GAVIワクチンアライアンスへの資金提供を停止。ケネディ厚生長官は長年、科学的根拠と対立する反ワクチン論を展開している。
ハチェット氏は「米国におけるワクチン政策の政治化を懸念している」と述べ、より広範な反ワクチン感情が将来、パンデミック時のワクチン接種率低下につながる恐れもあると指摘した。
協議のため数週間以内に訪米する予定だという同氏は、米国は感染症やパンデミックの脅威を理解しており、今後も強力なパートナーであり続けると期待しているとも述べた。





