物価目標の実現「春にも」、緩やかとは言えない物価高の継続回避を=田村日銀委員
写真は2025年1月、都内の日銀本店で撮影。REUTERS/Issei Kato
Takahiko Wada
[13日 ロイター] - 日銀の田村直樹審議委員は13日、基調的な物価上昇率について、日銀が目標とする2%に足元でおおむね達しており、物価目標と整合的な賃上げが行われることが高い確度で確認できれば「この春にも、物価安定目標が実現されたと判断できる可能性が十分にある」と述べた。
その上で、早すぎる金融引き締めでデフレ期やディスインフレ期に戻ってしまうのは避けなければならないが、「『緩やか』とは言えない物価上昇を続けることも避ける必要がある」と語り、適時・適切な利上げが必要だとの認識を示した。神奈川経済同友会での講演で述べた。
田村委員は、最近のインフレが「内生的、粘着的」なものに変化してきていると指摘。物価目標と整合的な賃上げが実現すれば3年連続となるが、 賃金や価格設定を巡る企業の姿勢の変化や企業・家計の予想物価上昇率の変化は「今後、大きな外的ショックが生じない限り、わが国経済に構造的に組み込まれていく公算が大きい」と語った。
基調物価の2%目標達成時期について、日銀の展望リポートは2027年度最終年度とする「見通し期間の後半」としているが、田村委員はそれより早い時期の達成を主張し続けてきた。
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