ユーロ圏製造業PMI、1月改定49.5 生産回復も受注低迷続く
写真は欧州中央銀行(ECB)本部。2025年12月、フランクフルトで撮影。REUTERS/Heiko Becker
[ベンガルール 2日 ロイター] - S&Pグローバルがまとめた1月のユーロ圏のHCOB製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.5だった。
3カ月連続で好不況の分かれ目となる50を下回った。生産は拡大に転じたものの、新規受注の低迷が続いている。
9カ月ぶりの低水準だった12月の48.8からは上昇した。速報値の49.4もわずかに上回った。
ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「製造業セクターに一定の進展は見られるが、その歩みは極めて遅い」と指摘した。
生産指数は50.5と、12月の48.9から上昇し50を上回った。
ただ、新規受注は3カ月連続で減少した。減少ペースは前月より鈍化したものの、依然として全体の指数を押し下げる要因となっている。
雇用削減は32カ月連続となったが、削減ペースは昨年9月以降で最も緩やかだった。
国別ではばらつきが目立った。ギリシャが54.2と5カ月ぶりの高水準となったほか、フランスは51.2と約3年半ぶりの高水準を記録した。
一方、スペイン、ドイツ、イタリア、オーストリアはいずれも50を下回り、オーストリアが47.2と最も低迷した。
デラルビア氏は「ユーロ圏全体で景況感が極めて不均衡であり、持続的な回復に向けた土台が整っているとは言い難い」と述べた。
投入コストはエネルギー価格の上昇を背景に、3年ぶりの高い伸びを記録した。コスト圧力が高まっているものの、メーカーは顧客への価格転嫁ができず、産出価格は前月から事実上横ばいとなった。
ただ、今後1年間の見通しに対する企業の信頼感は2022年2月以来の高水準に改善しており、状況がいずれ好転するという楽観的な見方を示唆している。
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