維新公約「食料品消費税2年ゼロ」、家計厳しいと意義強調=藤田共同代表
写真は日本維新の会の藤田文武共同代表。2025年10月、都内で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
Takaya Yamaguchi
[東京 21日 ロイター] - 日本維新の会は21日、近く実施される衆院選の選挙公約を正式に発表した。2025年10月に自民党と交わした連立合意文書に基づき、「食料品消費税を2年間ゼロ」とする方針を明記。社会保険料負担の引き下げも掲げた。
藤田文武共同代表は都内で記者会見し、「維新がアクセル役となり、停滞した政治をしっかりと動かしていく」と強調。「名目経済は成長軌道に乗っているが、家計は厳しい」と、これらの政策の意義を語った。
-
東京「税務マネージャー」 世界5大会計事務所/外資クライアントメイン/フレックス・在宅勤
BDO税理士法人
- 東京都
- 年収600万円~1,000万円
- 正社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員
-
グローバル展開のフードロス削減アプリ「提案営業」外資系×SDGs
Too Good To Go Japan株式会社
- 東京都
- 年収400万円~600万円
- 正社員
-
法人ソリューション営業/業界未経験OK/外資ベンチャー企業
株式会社ユースペース
- 東京都
- 年収450万円~600万円
- 正社員





