行き過ぎた円安是正し、物価を引き下げる=中道改革連合基本政策
写真は2021年8月、都内で撮影。REUTERS/Marko Djurica
Yoshifumi Takemoto Tamiyuki Kihara
[東京 19日 ロイター] - 立憲民主党と公明党の衆院議員が合流する新党「中道改革連合」の基本政策が19日明らかになった。行き過ぎた円安を是正し、食料品やエネルギーなど生活必需品の物価を引き下げる方針などを明記した。ロイターが資料を入手した。同党は午後3時に記者会見で公表する。
政策の財源は政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用で確保し、食料品消費税ゼロや社会保険料等の負担軽減を図るとしている。
包摂社会の実現に向けて、選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生推進を進める。
平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使については、合憲と明記した。原発再稼働についても、将来的に原発に依存しない社会目指しつつ、安全性が確認され地元の合意が得られた原発は再稼働を実現すると盛り込んだ。





