豪で470万のSNSアカウント停止、16歳未満の禁止法施行で
携帯電話を使う16歳未満の若者。2025年11月、シドニーで撮影。REUTERS/Hollie Adams
Byron Kaye Alasdair Pal
[シドニー 16日 ロイター] - オーストラリアのインターネット規制当局である電子安全委員会は16日、16歳未満の交流サイト(SNS)利用を禁止する法律が昨年12月10日に施行されたことを受け、これまでに約470万のSNSアカウントが停止されたと発表した。同法律が広範囲にわたって迅速に影響を及ぼしたことが示された。
アルバニージー首相は記者会見で、16歳未満のSNS利用を禁止する措置が「機能していることを本日発表できる」と強調。「これはオーストラリアの誇りだ。世界に先駆ける法律だが、現在は世界中で注目されている」と述べた。
若年層のSNS禁止を巡っては、フランス、マレーシア、インドネシアが同様の法律を導入すると表明している一方、欧州の一部の国や米国の一部の州もオーストラリアに追随することを協議している。
発表されたアカウント停止数は、法律の施行前に出回った推計値を大幅に上回り、人口統計に基づく10歳から16歳までの人口の2倍を超えた。メタ・プラットフォームズは以前、同社のインスタグラム、フェイスブック、スレッズで16歳未満の利用者が保有する約55万のアカウントを停止したと発表していた。
16歳未満の利用を停止する規則はグーグルのユーチューブ、TikTok(ティックトック)、スナップチャット、Xにも適用される。レディットは、規則には従うが、禁止措置の撤回を求めて提訴すると表明している。
電子安全委員会のジュリー・インマン・グラント委員長は記者会見で、16歳未満の利用者のアカウントの一部はまだ閉鎖されずに残っていると指摘。全てのアカウントが閉鎖されたと宣言するのは時期尚早だと述べた。
昨年12月に法律が施行される前には、規制対象外の小規模なSNSアプリのダウンロードが急増。電子安全委はこうした小規模SNSへ乗り換える動きを監視している。だが電子安全委は、当初のダウンロード急増は継続的な利用にはつながっていないとの見方を示した。
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