英政権、労働者のデジタルID義務化計画を撤回=報道
英国は労働者にデジタルIDの保持を義務付ける計画を撤回する方針だと、タイムズ、BBCなどの国内メディアが13日報じた。写真はデジタルIDへの反対運動に参加する人々、昨年9月撮影(2026年 ロイター/Hannah McKay)
[ロンドン 13日 ロイター] - 英国は労働者にデジタルIDの保持を義務付ける計画を撤回する方針だと、タイムズ、BBCなどの国内メディアが13日報じた。労働党政権にとって新たな政策転換となる可能性がある。
スターマー首相は昨年9月、不法移民対策などのために全被雇用者にデジタルIDの保持を義務付けると発表。携帯電話に保存され、従業員採用時に雇用主の必須審査項目となる予定だった。
だが、不法移民の抑止力にはならないとの意見や、市民の自由を侵害する可能性があるとの声が出るなど、反対勢力から批判が続出した。
タイムズは、この制度に対する国民の信頼を損なう懸念から政府が計画を撤回したと報じ、2029年の導入時にデジタルIDは義務でなく任意になると指摘した。電子ビザやパスポートなどの書類は引き続き有効という。
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