米銀大手9行に「デバンキング」行為、規制当局が報告

2022年2月14日撮影 米ドル紙幣。ロイター/ダド・ルビック

Pete Schroeder

[ワシントン １０日 ロイター] - 米通貨監督庁（ＯＣＣ）は１０日、米銀行大手９行が過去に、特定の業界への金融サービス提供に制限を設ける「デバンキング」行為を行っていたと報告した。

トランプ大統領は８月、政治的・宗教的信条に基づき金融サービスの提供を拒否するデバンキング行為を禁じる大統領令に署名。そうした慣行が現在あるいは過去になかったか、監督する全ての銀行を調査するよう規制当局に指示した。

これを受けて調査を行ってきたＯＣＣは、銀行における不正行為の具体的な例を示すことなく、２０２０年から２３年にかけて、全ての銀行が一部の業界へのサービスを拒否するか、実際の金融リスクを上回る高いレベルの精査を要求する方針を取っていたことが判明したと指摘した。

司法省への照会の可能性も含め、銀行の責任を追及するという。

デバンキングの事例がないか「数千件」の苦情を調査中だとし、今後も調査を続けると述べた。

調査対象となったのはＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ＵＳバンク、キャピタル・ワン、ＰＮＣ、ＴＤバンク、ＢＭＯバンク。各行はコメントを控えるか、コメント要請に応じなかった。

報告書によると、石油・ガス会社、暗号資産（仮想通貨）関連企業、たばこ・電子たばこ製造会社、銃器製造会社などが、銀行サービスの確保に苦戦している。