高齢化は「時限爆弾」、経済成長を圧迫＝ＥＢＲＤ

写真はパリの公園の高齢者夫婦。2019年9月、パリで撮影。REUTERS/Benoit Tessier

Libby George

[ロンドン ２５日 ロイター] - 欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は２５日公表した半期報告で、高齢化が長期的な経済見通しに深刻な悪影響を及ぼしかねないとし、対策を急ぐ必要があるとの見解を示した。

欧州新興国では、労働年齢人口の割合が低下し、２０２４─５０年にかけて１人当たりのＧＤＰ成長率が年０．４％ポイント近く下押しされる見通しという。

ＥＢＲＤのチーフエコノミスト、ベアタ・ヤボルチック氏は「人口動態が生活水準の向上を蝕んでおり、将来的にはＧＤＰ成長率の逆風となる」と指摘。

旧共産圏については「まだ豊かになっていないのに、高齢化が進んでいる」とし、人口の年齢中央値は３７歳に達しているが、１人当たりのＧＤＰは平均１万ドルだと指摘した。先進国は１９９０年代に年齢中央値が３７歳に達したが、１人当たりのＧＤＰは４倍だったという。

報告書は、出生率低下の原因として、社会規範の変化、出産する女性の収入低下など、さまざまな要素を列挙。出生率低下の相殺に必要なレベルの移民受け入れは、ほとんどの国で政治的に受け入れておらず、生産性向上に向けた人工知能（ＡＩ）の利用促進についても、ほとんどの市民が「複雑な思い」を抱いているという。

ヤボルチック氏によると、最も効果的な手段は高齢者の就労促進。これには再訓練のほか、潜在的に年金制度の変更が必要になるとしている。

同氏は、ナイジェリアなど若年人口が多い国についても、人口構成の好条件を活かして経済成長を促せる期間が短いため、雇用と民間投資の拡大に注力すべきだと主張している。