対スイス関税、来月初めにも15％に 米との暫定合意受け＝経済相

［ジュネーブ　２２日　ロイター］ - スイスのパルムラン経済相は、米国がスイスからの輸入品に課している一般関税が１２月初めにも現在の３９％から１５％に引き下げられる可能性があると明らかにした。

トランプ米大統領は８月、スイスに欧州諸国で最高となる３９％の関税を発動。しかし両国は今月１４日、関税率を１５％に引き下げることで暫定合意した。

パルムラン氏は２２日に放送された公共放送ＳＲＦとのインタビューで、「スイスとしては準備が整っている。米国側にとってはもう少し時間がかかる。１２月初めまでに全て整うよう願っているが、われわれは働きかけている」と述べた。

同氏は１８日付のドイツ語紙アールガウアー・ツァイトゥングに対し、引き下げ後の関税率がシステムに反映されるまで１０─１２営業日を要するとの見通しを示したが、正確な日付は明らかにしなかった。

ＳＲＦには、暫定合意を受けてほどなく詳細な協議が開始される予定だと説明。提案されている１５％の一般関税率に既に含まれている免税対象から、さらに拡大を求める機会があるかもしれないと述べた。