米政権、ミャンマー人の保護資格を終了 安全に帰国できると主張

写真は米国土安全保障省（ＤＨＳ）のノーム長官。11月6日、米サウスカロライナ州チャールストンで代表撮影。REUTERS

Simon Lewis

[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米政権は２４日、ミャンマー国民の米国における一時的な滞在資格を終了すると発表した。内戦で荒廃した同国に安全に戻ることができると主張し、状況が改善した証拠として軍事政権が選挙を計画していることなどを挙げた。

これを受け、２０２１年のクーデターで軍が政権を掌握して以降、政治的混乱が続くミャンマーへの帰国を余儀なくされる可能性のある人々に対する懸念が出ている。

米国土安全保障省（ＤＨＳ）は声明で、ノーム長官が米政府機関と協議し、ミャンマーに対する一時保護資格（ＴＰＳ）指定はもはや必要ないという結論に達したとし、この措置を正当化した。

ノーム長官は声明で、「この決定により、ＴＰＳは一時的なものという本来の状態に戻る」と述べ、ミャンマーの状況は十分に改善し、国民は安全に帰国できるようになったという認識を示した。「非常事態の解除、自由で公正な選挙の計画、停戦合意の成立、公共サービスの向上と国民和解に貢献する地方自治の改善など、統治と安定において顕著な進歩を遂げた」と指摘した。

同省によると、ＴＰＳの恩恵を受けている約４０００人のミャンマー人は来年１月２６日にこの資格が失効する。

国連を含む国際機関は、一部の野党が活動を禁止され、民主派指導者アウンサンスーチー氏の拘束が続く中、１２月と１月にミャンマー軍事政権が計画している選挙は自由で公正なものにはなり得ないと指摘している。

トランプ大統領は１月の就任以来、移民取り締まりの一環として、一部の国の国民に対するＴＰＳを取り消している。