米・ウクライナ、和平案巡り進展 ゼレンスキー氏週内に訪米も

ウクライナ和平案を巡る協議に参加した米・ウクライナの代表団メンバー。スイス・ジュネーブで2025年11月23日撮影。REUTERS/Emma Farge

Max Hunder　Emma Farge　Olivia Le Poidevin　Anna Voitenko

［キーウ／ジュネーブ　２４日　ロイター］ - 米国とウクライナは２３日、スイスのジュネーブでウクライナ和平案を巡る協議を行い、ロシア・ウクライナ戦争終結に向け「更新、改良された和平の枠組み」を策定したと共同声明で発表した。具体的な内容は明らかにされていないものの、トランプ米大統領は進展が得られたと示唆。関係筋によると、ウクライナのゼレンスキー大統領が週内に訪米しトランプ氏と和平案について協議する可能性がある。

米国はルビオ国務長官率いる代表団をジュネーブでの協議に派遣。ルビオ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の役割やウクライナに対する安全の保証などを巡る課題は残されているとしながらも、トランプ大統領が推進する２８項目のウクライナ和平案を巡る問題を絞り込むことができたとし、「われわれはきょう、非常に実質的な形でそれを達成した」と記者団に語った。

米国が提示した和平案を巡っては、ロシアに大きく譲歩した内容だとしてウクライナと同盟諸国が懸念を示していたが、協議を踏まえて修正されたとみられる。米ホワイトハウスによると新たな案には安全の保証の強化が含まれており、ウクライナ代表団は同案について、自国の利益を反映する内容との見方を示したという。

トランプ大統領はジュネーブでの協議を受け「ロシアとウクライナの和平交渉で大きな進展を本当に得られるのか？信じるのは早いが、良いことが起きている可能性がある」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。進展があったと示唆した。

ゼレンスキー氏はこの日、スウェーデンで開かれたウクライナ支援会合にビデオ形式で参加し「われわれは引き続き米国を含むパートナー国と協力し、ウクライナの弱体化ではなく、強化につながる妥協点を探っている」と語った。

２３日の協議で得られた修正案で、ウクライナに対する安全の保証のほか、復興資金の確保といった難題がどのように扱われているかは公表されていない。ゼレンスキー大統領は「交渉は継続中」としている。

＜欧州は代替案提示、ロシアは拒否＞

米国が先週提示した２８項目から成るウクライナ和平案には領土割譲や軍の削減などが盛り込まれており、欧州とウクライナはロシアに有利になると懸念。欧州とウクライナは米国案に代替する対案を作成した。ロイターが確認した文書によると、戦闘を現在の前線で停止し、領土問題を巡る協議は後回しにする一方、米国による「ＮＡＴＯ型の安全の保証」をウクライナに提供することなどが盛り込まれている。

ただ、ロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）はこの日、欧州の対案は建設的ではないとし、「ロシアは受け入れることはできない」と表明。米国が提示したウクライナ和平案については、詳細な協議が必要な項目があるとしながらも、「多くの項目がロシアにとって受け入れ可能だ」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は２１日、米国が提示したウクライナ和平案はウクライナとの紛争の平和的解決の基盤になり得るとし、ウクライナが米国の提案を拒否すればロシア軍の進撃は続くと警告。

ロシア軍は攻撃を続けており、２３日はウクライナ東部ハルキウ州の州都ハルキウで大規模なドローン（無人機）攻撃により少なくとも４人が死亡。一方、ロシアの首都モスクワ方面に向かっていたウクライナのドローンが撃墜され、モスクワの３空港で運航が一時的に停止されたほか、ウクライナのドローン攻撃によりモスクワ近郊で数千世帯が停電する事態が発生。双方の攻撃は続いている。