インドネシア火力発電の廃止計画に暗雲 先進国からの資金提供が停滞

　１１月１８日　インドネシアでの気候変動対策として、同国の石炭火力発電（発電容量６．７ギガワット）を２０３０年までに段階的に廃止する計画に暗雲が垂れ込めている。写真は２０２４年９月、インドネシアの西ジャワ州チルボンで撮影（２０２５年　ロイター／Ajeng Dinar Ulfiana）

Sudarshan Varadhan

[ベレム（ブラジル）　１７日 ロイター] - インドネシアでの気候変動対策として、同国の石炭火力発電（発電容量６．７ギガワット）を２０３０年までに段階的に廃止する計画に暗雲が垂れ込めている。先進国からの資金提供が滞っているためだ。発展途上国で石炭からクリーンエネルギーへの移行を支援する先進国の連携した取り組み「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」のインドネシア事務局長がロイターに明らかにした。

ＪＥＴＰは２２年、インドネシアの石炭火力発電廃止計画を支援するために向こう３－５年にわたって計２００億ドルの資金を調達すると約束した。ＪＥＴＰの資金拠出国は当初、米国、欧州連合（ＥＵ）、日本など１０カ国・地域だったが、米国はその後ＪＥＴＰから離脱した。

国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に出席するためブラジルを訪問しているＪＥＴＰのインドネシア事務局長、ポール・ブタルブタル氏は「石炭火力発電の段階的廃止のための資金提供でどの国からの確約も得られていない」と発言。「仮に石炭火力発電の段階的廃止に快く資金を提供する国が全くなければ、われわれは段階的廃止が実際に最善の選択肢なのかどうかを考えなければならない」と述べた。

火力発電量が世界第７位で、東南アジア最大の経済国であるインドネシアで起きている今回の問題は、気候変動対策の資金調達を巡る懸念が発展途上国全体にとってもひとごとではないことを浮き彫りにしている。

インドネシアでの石炭火力発電廃止計画についてドイツと調整している日本はコメント要請に返答しなかった。ドイツの報道担当当局は「ＪＥＴＰの目標を達成する最も効率的かつ政治的に実現可能な手法」を見いだすためインドネシアと取り組んでいるとした。