インド中銀が輸出業者の救済策発表、米関税で打撃 返済など猶予

インド・グジャラート州西部サナンドの港で8月27日撮影。REUTERS/Amit Dave

[１４日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は１４日、米国による関税引き上げの影響を受けている企業向けの救済策を発表した。９月１日から年末までの間に返済期日を迎える輸出業者の借入金への返済猶予などを実施する。これらの措置は即時発効する。

米関税には、インド政府によるロシア産原油購入を理由とする２５％の懲罰的な追加関税が含まれ、インドからの輸出品への税率は５０％に引き上げられた。衣料品や宝飾品、革製品、化学品などの企業に影響が出ている。

ＲＢＩによれば、返済猶予期間中も利息は発生するが、「複利効果を伴わない単利ベース」で計算される。

ＲＢＩは関税の影響を受ける２０セクターの一覧を公表。このセクターで輸出に従事する企業が返済猶予の対象となる。

また、輸出業者が商品の出荷から得る収益をインドに送金する期限について、現行の９カ月から１５カ月に延長。海外の買い手との契約交渉をより柔軟に進められるようにする。

救済策には他に、２０２６年３月３１日までに実行された輸出ローンの最長与信期間を２７０日から４５０日に延長することや、前払い金を受け取ってから商品を出荷するまでの期間を現行の１年から３年に延ばすことも含まれる。