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中国、ネクスペリア半導体輸出規制で民生用途に例外措置

2025年11月10日(月)06時58分

2024年6月27日、独ハンブルクにあるネクスペリア社の生産ラインの機械の様子。 REUTERS/Fabian Bimmer

Eduardo Baptista

[北京 9日 ロイター] - 中国商務省は9日、民生用途のネクスペリア製半導体に対する輸出規制に例外を認めたと発表した。自動車メーカーや部品サプライヤーが直面する供給不足の緩和につながるとみられる。

ネクスペリアはオランダに本社を置くが、中国企業の聞泰科技(ウィングテック)が所有している。ネクスペリアの技術がウィングテックにわたるリスクがあるとして、オランダ政府がネクスペリアを管理下に置いたことを受けて、中国は輸出規制を導入。世界の自動車業界に影響が出ていた。

商務省は何を民生用と見なすかについては明言しなかった。

これに先立ち、ドイツなどの企業がネクスペリアの中国製半導体の納入が再開されたと発表していた。

ただ、ネクスペリアの所有権と運営を巡る対立が解決するまで、中国とオランダ、ひいては欧州連合(EU)との関係は緊張した状況が続きそうだ。

商務省は9日の声明で、中国はEUがオランダにネクスペリアの管理を撤回するよう促す取り組みを「さらに強化」することを期待すると表明。「中国はEUが引き続き影響力を活用し、オランダに誤った行動を速やかに是正するよう促すことを歓迎する」と述べた。

ロイター
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