マクロスコープ：対米投資1号案件は先送り 日本政府、文書公表で履行姿勢アピール

　日米両政府が２８日に公表した「日米間の投資に関する共同ファクトシート」には、関税合意に基づく５５００億ドル（約８３兆円）の対米投資「候補」となる日米企業名が並んだ。都内で同日撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Tamiyuki Kihara

[東京 ２８日 ロイター] - 日米両政府が２８日に公表した「日米間の投資に関する共同ファクトシート」には、関税合意に基づく５５００億ドル（約８３兆円）の対米投資「候補」となる日米企業名が並んだ。具体的な企業名の公表に踏み込むことで、日本政府は合意を誠実に履行する姿勢を米国側にアピールする考えだ。

ただ、公表が「候補」にとどまった背景には、政府の意向と企業側の事情が必ずしも一致していない実情も見え隠れする。米国側は第１号案件を年内にも選定したい考えだが、今回のトランプ米大統領来日がどこまで企業の背中を押すかは不透明だ。

＜時間切れ＞     

「何か文書を出さないと米国との関係がもたなかった」。高市早苗首相とトランプ氏による日米首脳会談が開かれた２８日、日本政府関係者はファクトシートの発出に至った理由を自嘲気味に語った。

日本政府は７月の関税合意以降、対米投資を実施できそうな企業への働きかけを強めてきた。交渉に携わった内閣官房幹部は「トランプ氏の来日に合わせて第１号案件を発表できれば一番いい」と意気込んだ。実際、手を挙げる企業も現れ始め、中心となって取り仕切る経済産業省幹部は「モノになりそうな案件が集まってきている」とも期待していた。

ただ、結果的に第１号案件の選定は「時間切れ」となった。トランプ氏が満足する規模や内容のプロジェクトでなければならなかったことや、投資のスキームが複雑で企業側がリスク判断に時間を要したことなどのハードルがあったからだ。前出の内閣官房幹部は「収益性の高い投資であれば企業は政府が呼びかけなくても自らやる。わざわざ複雑なスキームを使うメリットをどう打ち出せるかが難しかった」とも語った。

＜いい知恵＞ 

こうした状況の中で、日本政府が中心となってまとめたのが今回のファクトシートだった。冒頭には「（トランプ氏来日に際し）日米両政府は日米両国の企業がプロジェクト組成に関心を有していることを歓迎した」と記したが、実際に５５００億ドルに算入するプロジェクトに仕上げられるかは、あくまで今後の調整次第だ。前出の政府関係者は「文字通り関心があるというファクトを書いたもので、日本の政策方針を書いたものではない」とも強調した。同時に文書発出について「いい知恵だ」とした。

この日、高市氏とトランプ氏は首脳会談を終え、「日米同盟の新たな黄金時代に向けた合意の実施」と題した文書にサインした。関税合意の実施に向けた「強い決意」を確認し、合意が両国の経済安全保障の強化、経済成長の促進に資するとの認識も共有した。     

一方、首脳会談に同席した片山さつき財務相は会談後、記者団に「具体的に何か（投資）案件が決まったということは一切ない」と強調。「緊密に（米国と）連携をとりスピード感を持って誠実に取り組むことは間違いない」とした上で、「もしも非常に早く組成される案件があって、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の予算手当が足りなければ追加するかもしれないが、今のところそういう状況に達しているとは理解していない」と述べた。

（鬼原民幸　編集：橋本浩）