アングル：日経5万円で海外マネー流入加速の思惑、グローバルで注目資産に

　日経平均が初めて５万円の大台に乗せた。写真は株価を表示するスクリーン。４月１５日、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Noriyuki Hirata

［東京　２７日　ロイター］ - 日経平均が初めて５万円の大台に乗せた。急ピッチな上昇に高値警戒感がつきまとう一方、海外勢からの資金流入が加速するとの思惑もある。５万円という水準自体に特別な意味合いは乏しい一方、上昇力の強さがグローバル投資家に意識され、株価パフォーマンスの面から日本株は無視できない存在になってきたとの見方が出ている。

＜Ｓ＆Ｐ５００上回る上昇率＞

日経平均が５万円を上回って推移する中、大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは日経平均が「グローバル投資家からすれば、持っておかなければならない資産になりつつある」との見方を示す。

鍵を握るのは上昇力の強さだ。年初から５万円までの日経平均の上昇率は２５．３％と、最高値を更新する米Ｓ＆Ｐ５００の足元までの上昇率１５．４％を大きく上回る。過去１０年間の平均騰落率でみると、年末に５万円なら年平均１１％となり、２０２２年以来の２ケタを回復する。Ｓ＆Ｐの足元の水準で年率換算した１０年平均の１３．８％に迫る。

これまでグローバル投資家の間では、日本株の期待リターンは年７―８％の前提でポートフォリオが組まれる事例が多かったと坪井氏は指摘する。１９９０年代から２０１０年代後半まで１０年平均の上昇率が１ケタにとどまったりマイナスが続いたことが背景とみられる。コロナ禍の前後には過去のアベノミクス効果もあって２ケタ上昇の年もあったが、昨年と一昨年は再び１ケタに転落していた。

一方、米国株はＡＩ（人工知能）関連株の上昇もあり過去７年連続で１０年平均で２ケタ上昇を維持している。グローバル投資家の間では、相対的に高い上昇が見込める米株に資金が重点的に割り当てられてきた。

今年、日本株を押し上げてきた要因のひとつは、海外投資家からのマネー流入だ。１０月第２週までに海外勢は２．９兆円を買い越している。米関税政策などの先行きが不透明となった中で、米株に集中していたグローバル資金を分散する流れの一環として機械的な買いが入ってきたとみられている。

こうした状況が、日経平均の平均上昇率が米株に接近することで変わるかもしれないという。投資先としての日本株への目線が引き上がるなら、より積極的な資金流入へと、局面が切り替わる可能性があると坪井氏はみている。

＜大型イベント相次ぐ、ボラティリティ高まりも＞

２７日の株高は、海外短期筋とみられる断続的な先物買いが支援した。米中摩擦の懸念緩和に伴うショートカバーが観測されたほか、国内政治への期待の高さもあったとみられる。ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ ウェルス・マネジメントの小林千紗日本株ストラテジストは、海外投資家は「高市内閣の支持率の高さに関心を持っているようだ」と話す。

高市政権発足後、最初の週末に実施された国内各メディアの世論調査では、軒並み高水準の支持率が示された。朝日新聞の調査で内閣支持率は６８％。発足直後の支持率としては２００１年の小泉純一郎内閣以降、３番目の高さで、世論の期待の高さがうかがえる。支持率が高ければ、政治安定と政策実現の可能性の高さが意識されやすいと三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジスト氏は指摘する。

トランプ米大統領との首脳会談に先立つ電話会談は、高市首相の説明などから、良好な関係が深まったとの見方が広がり、買い安心感につながったとの指摘もある。日米に続いて見込まれる日中の首脳会談も含めて、無難にこなせば「高市首相の名前がグローバルで知られるようになり、日本株への関心も高まるのではないか」とＵＢＳ　ＳＴＷＭの小林氏はみている。

もっとも、海外勢が日本株の買いポジションのみで構成するロングオンリーに転換するかは見通しにくい。「現実に政権が安定し、長期的な成長戦略が具体的に動き出し、構造変化への期待が本格化する必要があるだろう」とＵＢＳ　ＳＴＷＭの小林氏はみている。

前週末発表の米９月消費者物価指数（ＣＰＩ）は市場予想を下回り、米利下げ期待が維持されている。目先の最大のリスク要因は、こうした好環境が崩れることだ。「米国のインフレ再加速や景気減速は引き続き警戒する必要がある。国内インフレが強まるようなら政権支持率に影響が及ぶリスクもある」（三井住友トラストＡＭの上野氏）との見方が聞かれる。

今週は日米中銀の政策決定会合など大型イベントが相次ぎ、株高を牽引してきた大手ハイテク企業の決算なども予定される。過度な懸念は後退したものの、米中首脳会談への警戒感も根強い。

足元の急ピッチな株高はいいとこ取りの側面もあるとして、短期的に「イベントの結果に応じてボラティリティが高まることへの目配りは必要になる」と野村証券の澤田麻希投資情報部ストラテジストは話している。