造船やコメなど中小型株に物色、主力株売りでも政策面で刺激材料

　２３日の東京株式市場で、主力株が利益確定売りに押される中、物色は造船やコメ関連などの中小型株に向かった。写真は株価ボード。２０２２年６月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Mayu Sakoda

［東京　２３日　ロイター］ - ２３日の東京株式市場で、主力株が利益確定売りに押される中、物色は造船やコメ関連などの中小型株に向かった。高市早苗政権の発足以降、政策スタンスが徐々に明らかになる中、政策面からの刺激材料への反応が高まっている。もっとも、高市政権のスタンスで動く相場の「賞味期限」は短いとの指摘も聞かれる。

自民党は２３日午前、造船業再生のための関係合同部会を開催し、党として提唱している１兆円規模の官民投資基金を実現するために造船業界からヒアリングを行った。大手造船メーカー側が総額３５００億円出資する意向を表明したのを受け、残りを政府が拠出すべく政府側と交渉を急ぐ方針を確認したという。

これを受けて、造船関連株が軒並み上昇。スタンダード市場上場の内海造船、名村造船所が急騰し１２─１４％超高となった。業界団体「日本造船工業会」に加盟する住友重機械工業、三井Ｅ＆Ｓ、三菱重工業、ＩＨＩも２─１１％超高。船舶用システムやエンジンを手掛ける寺崎電気産業、ジャパンエンジンコーポレーションも３％超上昇した。

市場では「船舶不足といわれる中、ビジネスチャンスとなる機会。船舶の世界シェアは中国と韓国が占めるが、日本の造船業の再興が期待されている」（アイザワ証券の坂瀬勝義市場情報部長）との声が聞かれる。

このほか、農水相に就任した鈴木憲和氏の発言を受けて、スタンダード市場上場で米穀卸大手の木徳神糧が１１％超上昇したほか、同業でプライム市場上場のヤマタネも３％超高となった。鈴木農水相が就任記者会見で、コメ価格は市場に委ねると発言したことを受けて、コメ価格が引き続き高水準で推移するとの見方が広がった。

楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは、高市政権の誕生を先取りする「高市トレード」は、石破茂前首相が辞任を表明した９月７日から継続しており、足元では息切れ感があると指摘する。今後は物価高対策などの政策が焦点となることが想定されるが、「高市首相の発言や政治スタンスを巡る思惑で動くトレードの賞味期限は短いと思った方がいいだろう」と話す。