石破首相、物価高対策で立民との協議に前向き 「問題意識は共通」

石破茂首相（自由民主党総裁）は４日午前の衆院予算委員会で、物価高対策を巡る立憲民主党との協議に前向きな姿勢を示した。写真は７月２、東京の日本記者クラブで行われた党首討論の様子（２０２５年　代表撮影）

Takahiko Wada

［東京　４日　ロイター］ - 石破茂首相（自由民主党総裁）は４日午前の衆院予算委員会で、物価高対策を巡る立憲民主党との協議に前向きな姿勢を示した。立憲民主が参議院選挙で掲げた「食卓応援給付金」について「問題意識が共通しているところはたくさんあると思ってきた」と述べ、比較第１党と第２党で連携して国民の期待に応えていきたいと語った。

立憲民主は物価高対策として、給付金のほかに食料品にかかる消費税をゼロ％とすることや給付付き税額控除を掲げている。このうち、給付付き税額控除について、石破首相は資産の把握や生活保護との整合性といった問題点を挙げるだけにとどまらず、乗り越えるための議論をして着地点を見いだしたいと話した。

その上で「第１党、第２党だけで物を決めるわけではないが、それだけの支持をいただいている責任は共有していきたい」と語った。どうすれば早く、困窮している層に手厚く、財政も傷つけず将来の社会保障に責任を持つことができるか、徹底的に議論して国民の期待に応えるのがわれわれの責務だと述べた。

自民党が参院選で掲げた給付金については「残念ながら十分に理解をいただけたとは思っていない」と述べた。