米自動車関税軽減、国内で車両生産の全メーカーが対象 商務長官が発表

ラトニック米商務長官は２９日、２５％の自動車・部品に対する追加関税の影響を軽減する措置を発表した。米国内で車両を生産する全ての自動車メーカーが対象で、自動車部品のサプライチェーンを米国に回帰するために猶予を与えることが目的。トランプ大統領が同日、大統領令に署名する見通し。４月２３日撮影（２０２５年　ロイター／Leah Millis）

［ワシントン ２９日　ロイター］ - ラトニック米商務長官は２９日、２５％の自動車・部品に対する追加関税の影響を軽減する措置を発表した。米国内で車両を生産する全ての自動車メーカーが対象で、自動車部品のサプライチェーンを米国に回帰するために猶予を与えることが目的。トランプ大統領が同日、大統領令に署名する見通し。

ラトニック長官によると、米国で組み立てられた車両の価値の最大１５％相当を輸入部品に対する関税の控除として適用することが可能となる。

商務省の当局者によると、部品に対する関税について、自動車メーカーは１年目に米国内で生産する車両の販売価格の約３．７５％、２年目は２．５％相当が還付される。その後、同措置は段階的に終了するという。

また、通商拡大法２３２条（国家安全保障関税の対象）に基づき２５％の関税が課される自動車・部品については、トランプ大統領が導入した他の関税の適用から除外される。これら関税には、カナダ・メキシコ製品に対する２５％、その他の大半の国に対する１０％の関税が含まれる。