ＷＨＯ、経費削減や事業見直しへ 最大拠出国の米脱退で

　トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退する大統領令に署名したことを受け、ＷＨＯが経費の節減や事業の優先付けの見直しを実施する。テドロス事務局長（写真）が内部メモで職員に伝えた。２０２４年５月撮影（２０２５年　ロイター／Denis Balibouse）

Emma Farge　Jennifer Rigby

［ジュネーブ／ロンドン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退する大統領令に署名したことを受け、ＷＨＯが経費の節減や事業の優先付けの見直しを実施する。テドロス事務局長が内部メモで職員に伝えた。

米国はＷＨＯの最大の資金拠出国。ロイターが閲覧した２３日付のメモでテドロス氏は「今回の発表により、ＷＨＯの財政状況はより深刻になった」と述べた。

経費節減策として、会議は基本的にオンラインにして出張経費を圧縮し、重要な分野を除いて採用を停止するなどの措置を取る。「一連の措置は包括的なものではなく、いずれさらなる措置が発表される」した。

ＷＨＯの広報担当者は、内部メモを確認した。