世界の公的債務、今年100兆ドル突破へ 増加加速も＝ＩＭＦ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、「財政モニター」を公表し、世界の公的債務総額が今年中に初めて１００兆ドルを上回るとの見通しを示した。資料写真、２０１８年９月撮影（２０２４年　ロイター／Yuri Gripas）

David Lawder

[ワシントン １５日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、「財政モニター」を公表し、世界の公的債務総額が今年中に初めて１００兆ドルを上回るとの見通しを示した。

政治的な感情が支出の増加につながる一方で、成長鈍化で借り入れのニーズとコストが増大するため、債務が予想よりも急速に増加する可能性があると警告した。

ＩＭＦによると、世界の公的債務は２０２４年末までに国内総生産（ＧＤＰ）の９３％に達し、３０年には１００％に近づく。これは新型コロナのピーク時の９９％を上回る。またコロナ対応で政府支出が急拡大する前の１９年から１０％ポイント上昇することになる。

「財政政策を巡る不確実性が高まり、税制に関する政治的なレッドライン（超えてはならない一線）はより強固なものになった」とする一方で、「グリーン化、高齢化、安全保障への懸念、長年の開発課題などに対処するための支出圧力が高まっている」と指摘。将来の債務水準が現在予測されているよりもはるかに高くなる可能性があると考える十分な理由があるとの認識を示した。

債務予測は実際の結果を大幅に過小評価する傾向があり、５年先の債務の対ＧＤＰ比率は当初予測より平均して１０％高くなるとした。

また、米国や中国など重要な経済圏における成長の鈍化や資金調達条件の厳格化、財政・金融政策の高まりにより、債務はさらに大幅に増加する可能性がある。

これらの要因を反映した「最悪シナリオ（Severely Adverse Scenario）」では、世界の公的債務の対ＧＤＰ比は３年で１１５％に達し、現在の予測よりも２０ポイント高くなる。

＜支出抑制＞

ＩＭＦは堅調な成長と低い失業率という現在の環境は財政再建の好機だとして、財政再建の強化を改めて求めた。

しかし２３年から２９年までの６年間で平均してＧＤＰ比１％という現在の取り組みでは、高い確率で債務を削減または安定させるには不十分と指摘し、累計で３．８％の削減が必要との見方を示した。米国や中国など債務の対ＧＤＰが安定しないと予測される国では、さらに大幅な財政引き締めが必要になるとした。

米国、ブラジル、英国、フランス、イタリア、南アフリカなど債務が今後も増え続けると予想される国は、高いコストを伴う結果に直面する可能性があると指摘した。

ＩＭＦ財政局副局長のエラ・ダブラノリス氏は、「調整を先延ばしにすれば、いずれはより大きな調整が必要になるだけだ」と述べた。「また債務が高水準で信頼できる財政計画もなければ、市場のネガティブな反応を招き、各国が将来のショックに対処する余地が狭まる可能性がある。従って待つことも危険だ」と語った。

公共投資や社会支出の削減は、燃料のような対象が不適切な補助金よりも成長に大きな悪影響を与える傾向があると述べた。課税基盤を拡大して税徴収の効率性を向上させたり、キャピタルゲインや所得への課税をより効果的にすることで税制の累進性を高めたりできると提起した。