ニュース速報
ワールド

ガザ停戦協議、失敗ならイスラエルを直接攻撃=イラン当局者

2024年08月14日(水)02時00分

イランの高官3人は13日、イランの対イスラエル報復攻撃を阻止できるものは、今週予定されるガザ停戦協議での合意のみだと述べた。提供写真。イランの首都テヘランで12日撮影(2024年 ロイター/Majid Asgaripour/WANA (West Asia News Agency) via REUTERS)

Parisa Hafezi Laila Bassam

[ドバイ/ベイルート 13日 ロイター] - イランの高官3人は13日、イランの対イスラエル報復攻撃を阻止できるものは、今週予定されるガザ停戦協議での合意のみだと述べた。イランはイスラム組織ハマスの最高指導者だったイスマイル・ハニヤ氏の暗殺を巡り、イスラエルに厳しい対応を取ると言明している。

情報筋の一人であるイランの高官は、ガザ停戦協議が失敗に終わった場合、あるいはイスラエルが交渉を長引かせているとイランが判断した場合、イランはレバノンの武装組織ヒズボラなどとともにイスラエルに直接攻撃を仕掛けるだろうと述べた。同高官は、イランがどれくらいの交渉期間を許容するかについては言及しなかった。

ハニヤ氏やヒズボラ司令官の殺害により中東地域で戦争拡大リスクが高まる中、イランはここ数日、報復措置を巡り西側諸国や米国と頻繁に対話を行っている。

トルコ駐在の米国大使は、米国が同盟国に対し、緊張緩和に向けイランを説得するよう要請していることを確認した。

また同地域の3人の政府筋によると、15日に予定されているエジプトとカタールの仲介による停戦協議を前に、事態のエスカレートを防ぐためイラン政府と協議したという。

イラン外務省と同国の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」、イスラエル首相府、米国務省のコメントは得られていない。

イラン在住のアナリスト、サイード・ライラズ氏は、イラン指導部は「インセンティブを得、全面戦争を回避して中東地域における立場を強化するため」、ガザ停戦に関与することに積極的だと指摘。同氏によると、イランはこれまでガザ和平プロセスに関与したことはなかったが、今では「重要な役割」を果たす準備ができている。

2人の関係筋によると、イランは停戦協議への代表派遣を検討している。これはガザでの戦闘開始以来初めてのことで、イラン代表は会議に直接出席しないが、米国との「外交コミュニケーションのラインを維持する」ために水面下で協議を行うという。

これについて米国やカタール、エジプト当局のコメントは得られていない。

一方、ヒズボラに近い2人の高官は、イランは交渉関係者に機会を与えるだろうが、報復の意図を放棄することはないだろうと語った。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:求人詐欺で戦場へ、ロシアの戦争に駆り出さ

ワールド

ロシアがキーウを大規模攻撃=ウクライナ当局

ワールド

ポーランドの2つの空港が一時閉鎖、ロシアのウクライ

ワールド

タイとカンボジアが停戦に合意=カンボジア国防省
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 9
    中国、米艦攻撃ミサイル能力を強化 米本土と日本が…
  • 10
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中