中国、３中全会の決定全文公表 不動産改革や地方への税収配分拡充

　７月２１日、中国共産党は第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）の決定全文を公表した。北京で１８日撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang）

[北京 ２１日 ロイター] - 中国共産党は２１日、第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）の決定全文を公表した。戦略的産業分野を発展させ、ビジネス環境を改善させるほか、地方の財政難に対応するため、地方政府に配分する税収を拡充する。

中長期の経済方針を討議する３中全会が１５─１８日に北京で開かれていた。１８日には国内産業を現代化し、内需拡大や債務・不動産リスクの抑制を図るほか、金融・財政改革も推進する方針を表明。決定全文は１８日声明の詳細版となる。

全文は、技術革新や生産要素の革新的な配分、徹底的な産業変革と高度化を促進することを目指すとし、戦略産業として、新世代情報技術、人工知能、航空宇宙、新エネルギー、新素材、ハイエンド機器、バイオメディカル、量子技術を挙げた。

また、資源配分において市場が決定的な役割を果たすことや民間部門の状況改善のための政府が法律制定に取り組むこと、財政・金融改革の重要性を改めて強調した。

その他の政策目標には、手頃な価格の住宅供給の促進や若者の雇用機会の改善、高齢者の生活水準の向上などが含まれた。地方税源の拡充策として消費税の一部を地方政府に配分することも盛り込んだ。