ニュース速報
ワールド

トランプ氏銃撃、犯行動機なお不明 警護隊は「迅速に行動」

2024年07月16日(火)04時59分

トランプ前米大統領の銃撃事件から2日目を迎えた15日、捜査当局はいまだ容疑者の犯行動機や思想を特定できずにいる。13日撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid)

[ベテルパーク(米ペンシルベニア州)/ワシントン/ミルウォーキー 15日 ロイター] - トランプ前米大統領の銃撃事件から2日目を迎えた15日、捜査当局はいまだ容疑者の犯行動機や思想を特定できずにいる。

トランプ氏がペンシルベニア州バトラーで13日開かれた集会で、演説開始直後に右耳に銃撃を受けた事件について、米連邦捜査局(FBI)はこれまでに同州在住のトーマス・マシュー・クルックス(20)を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査している。

容疑者は地元の高校卒業後、介護施設で食事の補助員として勤務。ソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないほか、精神衛生上の問題もなかったという。州の有権者記録によると、共和党員として登録されているが、17歳の時に民主党の政治活動委員会に15ドルを寄付している。高校の同級生らは、物静かで頭が良く、政治的でなかったと話している。

13日の事件で、容疑者はシークレットサービス(大統領警護隊)に射殺された。集会に参加していた50歳の男性が死亡、2人が重傷を負った。

ホワイトハウスも15日、犯行動機や容疑者の思想、何らかの支援を得たのかは不明と発表した。事件後、バイデン大統領は定期的に報告を受けているとも明らかにした。

トランプ氏は14日、共和党全国大会が開催されるウィスコンシン州ミルウォーキーに向かう機内で、銃撃を受けたことについて「ようやく実感が湧いてきた」と述べた。

バイデン大統領は「米国にはこのような暴力やいかなる暴力も許される場所はない」とした上で、トランプ氏の警備体制見直しを指示したと明らかにした。

シークレットサービスは15日、バイデン大統領らが発表した調査に全面的に参加すると表明。トランプ氏銃撃を未然に阻止できなかったことに対する批判について、シークレットサービスのチートル長官は「事件発生中、警護隊は現場で迅速に行動した。対狙撃チームが銃撃犯を無力化したほか、トランプ氏の安全を確保するための防護措置を実施した」と擁護した。

シークレットサービスは15日午後、銃撃を未然に阻止できなかった状況を巡り、下院国土安全保障委員会で説明を行うことになっていたが、延期を要請。下院国土安全保障委の側近は、シークレットサービスが速やかに新たな日程を提示することを期待していると述べた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、牛肉輸入にセーフガード設定 国内産業保護狙い

ワールド

米欧ウクライナ、戦争終結に向けた対応協議 ゼレンス

ワールド

プーチン氏、ウクライナでの「勝利信じる」 新年演説

ビジネス

米新規失業保険申請件数、1.6万件減の19.9万件
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 5
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中