ニュース速報
ワールド

トランプ氏銃撃、犯行動機なお不明 警護隊は「迅速に行動」

2024年07月16日(火)04時59分

トランプ前米大統領の銃撃事件から2日目を迎えた15日、捜査当局はいまだ容疑者の犯行動機や思想を特定できずにいる。13日撮影(2024年 ロイター/Brendan McDermid)

[ベテルパーク(米ペンシルベニア州)/ワシントン/ミルウォーキー 15日 ロイター] - トランプ前米大統領の銃撃事件から2日目を迎えた15日、捜査当局はいまだ容疑者の犯行動機や思想を特定できずにいる。

トランプ氏がペンシルベニア州バトラーで13日開かれた集会で、演説開始直後に右耳に銃撃を受けた事件について、米連邦捜査局(FBI)はこれまでに同州在住のトーマス・マシュー・クルックス(20)を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査している。

容疑者は地元の高校卒業後、介護施設で食事の補助員として勤務。ソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないほか、精神衛生上の問題もなかったという。州の有権者記録によると、共和党員として登録されているが、17歳の時に民主党の政治活動委員会に15ドルを寄付している。高校の同級生らは、物静かで頭が良く、政治的でなかったと話している。

13日の事件で、容疑者はシークレットサービス(大統領警護隊)に射殺された。集会に参加していた50歳の男性が死亡、2人が重傷を負った。

ホワイトハウスも15日、犯行動機や容疑者の思想、何らかの支援を得たのかは不明と発表した。事件後、バイデン大統領は定期的に報告を受けているとも明らかにした。

トランプ氏は14日、共和党全国大会が開催されるウィスコンシン州ミルウォーキーに向かう機内で、銃撃を受けたことについて「ようやく実感が湧いてきた」と述べた。

バイデン大統領は「米国にはこのような暴力やいかなる暴力も許される場所はない」とした上で、トランプ氏の警備体制見直しを指示したと明らかにした。

シークレットサービスは15日、バイデン大統領らが発表した調査に全面的に参加すると表明。トランプ氏銃撃を未然に阻止できなかったことに対する批判について、シークレットサービスのチートル長官は「事件発生中、警護隊は現場で迅速に行動した。対狙撃チームが銃撃犯を無力化したほか、トランプ氏の安全を確保するための防護措置を実施した」と擁護した。

シークレットサービスは15日午後、銃撃を未然に阻止できなかった状況を巡り、下院国土安全保障委員会で説明を行うことになっていたが、延期を要請。下院国土安全保障委の側近は、シークレットサービスが速やかに新たな日程を提示することを期待していると述べた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ソウル中央地裁、韓国前大統領に無期懲役 内乱首謀で

ビジネス

フィリピン中銀、予想通り政策金利引き下げ 6会合連

ビジネス

伊藤忠、日立建機株を追加取得 議決権比率33.4%

ワールド

欧州の情報機関トップ、年内のウクライナ和平合意に懐
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中