米中首脳が電話会談、台湾・ウクライナ情勢や貿易慣行巡り協議

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は２日、電話会談した。２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

［ワシントン　２日　ロイター］ - バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は２日、電話会談した。昨年１１月に行った対面での会談以降初めて。台湾問題やウクライナ情勢などを巡り協議したほか、バイデン大統領は中国の経済・貿易慣行に対する懸念を表明した。

ホワイトハウスによると、バイデン大統領は「台湾海峡の平和と安定、および南シナ海における法の支配と航行の自由の維持の重要性」を強調した。５月の台湾新総統就任式に向け、緊張を緩和させる狙いがあるとみられる。

さらに、ロシアのウクライナ侵攻に対する中国の支持のほか、新疆ウイグル自治区における少数民族に対する人権侵害に関する懸念や朝鮮半島の非核化に関する協議も行った。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は電話会談で、米政府が「不公正」とみなす中国の「通商政策や非市場経済慣行」に対する懸念を表明。さらに「貿易や投資を不当に制限することなく、米国の先端技術が米安全保障を脅かす目的で利用されることを防ぐために必要な措置を引き続き講じると強調した」という。

両首脳はまた、麻薬対策や人工知能（ＡＩ）に絡むリスクを巡る問題、軍部間通信の再開、気候変動への取り組みといった米中の利益が一致する幅広い分野に関しても意見交換を行った。

一方、新華社によると、習主席は米中関係は安定し始めているとしながらも「紛争や対立に陥る可能性がある」と指摘。バイデン大統領に対し、米国は中国の貿易と技術開発を抑制し、新たな企業を制裁リストに追加することで「リスクを軽減しているのではなく、リスクを生み出している」と警告した。

また米国に対し「『台湾独立』を支持しないというバイデン氏のコミット」を具体的な行動に移すよう要請した。

また、ホワイトハウスによると、バイデン大統領は中国系動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に関する米国側の懸念についても、習氏に伝えた。

ＴｉｋＴｏｋを巡っては、米下院は３月、親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決した。上院では別の方法での規制を望む声もあるため、可決されるかは不透明となっている。