独政府、企業の脱炭素化に補助金支出へ 40億ユーロ規模

　２月１８日、ドイツ政府は、鉄鋼、ガラス、製紙、化学といった産業の企業が環境に配慮した「グリーン生産」に転換するのを支援するため、約４０億ユーロ（約４３億１０００万ドル）の補助金を支出する見通しだ。写真はユーロ紙幣。ボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで２０２２年７月撮影（２０２４　ロイター／Dado Ruvic）

Riham Alkousaa

[ベルリン １６日 ロイター] - ドイツ政府は、鉄鋼、ガラス、製紙、化学といった産業の企業が環境に配慮した「グリーン生産」に転換するのを支援するため、約４０億ユーロ（約４３億１０００万ドル）の補助金を支出する見通しだ。政府関係筋が１６日ロイターに語った。２０４５年までのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環だという。

独環境省が１６日に発表した声明によると、企業に対し、生産時に排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を削減するのを条件として、１５年間の補助金を支給する計画だ。

同省によれば、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会はこの補助金制度を承認した。近く、補助金交付を希望する企業の募集を開始する。

補助金交付に際しては、入札手続きを経る。最も少ないコストで最も多くのＣＯ２排出量削減が達成できる企業が選ばれるという。

関係筋によれば、最初の募集は今春に実施される予定で、約４０億ユーロの補助金が用意されているといい、第二段の募集は今年の後半に行われる見通しだという。