ニュース速報
ワールド

中国、イスラエル・パレスチナ和解貢献へ最大限努力=国営メディア

2023年10月24日(火)11時00分

 中国の王毅外相(写真)は23日にイスラエルのコーヘン外相と電話会談し、中国はパレスチナとイスラエルの和解に貢献するために最大限の努力をすると述べた。中国国営メディアが24日に伝えた。写真は北京で9月撮影(2023年 ロイター/Shubing Wang)

Liz Lee

[北京 24日 ロイター] - 中国の王毅外相は23日にイスラエルのコーヘン外相と電話会談し、中国はパレスチナとイスラエルの和解に貢献するために最大限の努力をすると述べた。中国国営メディアが24日に伝えた。

王氏は平和につながる限り、いかなる解決策も強く支持すると表明。今回の対立は「戦争か平和かの重大な選択」を伴うと指摘した。

また、イスラエルに現地の中国国民と企業の安全を守るために効果的な措置を取るよう求め、「全ての国は自衛の権利を持っているが、国際人道法を順守し民間人の安全を守るべきだ」とも述べた。

中国はこの紛争における暴力や民間人への攻撃を非難しており、王氏はイスラエルの行動が「自衛の範囲を超えている」と述べているが、これまでイスラム組織ハマスには言及していない。

王氏はパレスチナのマリキ外相とも個別に電話協議し、自治区ガザの人々に深い同情の意を表明。ガザの住民が最も必要としているのは武器や地政学的な計算ではなく、安全保障と戦争を止めて平和を促進する努力だと語った。

中国はイスラエルとパレスチナの和平交渉再開を促進するため、「より権威があり、広範で効果的な国際平和会議」の早急な開催を求めるとした。

「国連安全保障理事会はその責任を効果的に果たすべきであり、国際社会は緊急に行動しなければならない。そして域外の国々、特に主要国は客観的で公平であるべきだ」と述べた。

中国とロシアは、パレスチナ人の正当な民族的権利が満たされていないという立場を共有している。一方、米国はハマスの攻撃を非難し、イスラエルの自衛権を全面的に支持している。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報によると、中国は中東への軍艦派遣について、通常の護衛任務や友好的な訪問の一環で紛争への干渉ではないことを明確にした。

中東に展開する中国軍艦を巡る報道を受け、在米中国大使館の報道官が「根拠のない誇張」をやめるよう求めたという。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 9
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中