米ＴｉｋＴｏｋ禁止、新法可決しなければ困難＝専門家

　３月２２日、バイデン米政権に短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を禁止するよう求める声が強まっているが、政府による言論規制の権限を強める新法を可決しない限り、現実的には禁止は難しいと専門家はみている。写真はボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボで２０１９年１１月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - バイデン米政権に短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を禁止するよう求める声が強まっているが、政府による言論規制の権限を強める新法を可決しない限り、現実的には禁止は難しいと専門家はみている。

トランプ前大統領が２０２０年にティックトックを禁止する大統領令を出した際には、表現の自由保護を侵害するとして裁判所が差し止めた。

つまりティックトックを禁止するためには、超党派の上院議員らが今月提出した「ＲＥＳＴＲＩＣＴ法」のような法案を可決する必要がありそうだ。この法案は、国家安全保障を脅かす外国の技術を禁止する新たな権限を商務省に与えるもので、専門家らによると、既存法に盛り込まれた表現の自由保護の規定に触れるのを回避することができる。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は７日、同法案を支持する声明を出した。

ただ、法案は超党派の支持を得ながらも、まだ下院では同様の法案が提出されていない。また審議がいつ始まるかも不明で、年末の防衛関連措置に添付される形になるとの予想も出ている。

弁護士は「現実的に考えて、この法律が施行されるのは２０２４年になる」うえ、新法をティックトックの禁止に適用した場合、表現の自由保護を定めた合衆国憲法修正第１条に触れる可能性は残ると指摘した。

中国のバイトダンスが保有するティックトックを巡っては、米国民の個人データが中国政府にわたるとの懸念などから、議員や国家安全保障タカ派から禁止を求める声が強まっている。