中国、重要会議控え少子化対策提言相次ぐ 未婚女性の権利向上など

中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）が４日から会議を開くのを前に、メンバーから少子化対策の提言が相次いでいる。結婚式での写真撮影、上海で２０２１年撮影。（2023年　ロイター/Aly Song/File Photo）

［香港　２日　ロイター］ - 中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）が４日から会議を開くのを前に、メンバーから少子化対策の提言が相次いでいる。昨年、中国は６０年ぶりに人口が減少し、出生率が過去最低を記録した。

あるメンバーは今週、新生児登録に関わる婚姻規定を排し、未婚女性も既婚女性と同様に不妊治療サービスを受けられるようにすべきと述べた。

政府の規則では、法的に出産が認められているのは既婚女性のみ。ただ四川省など、一部地方政府は２月から未婚者の出産を認めた。

子育ての負担を分担するために父親の育児休暇も増やすことや、２０２４年以降に３人目の子供が生まれた世帯の高等教育無償化、さらには独身女性の卵子凍結案も出された。