マクロン氏、石油ガス・石炭撤退を表明 左派取り込み狙う

　４月１６日、フランスのマクロン大統領（写真）は、大統領選決選投票を２４日に控え南部マルセイユで選挙集会を開き、エネルギー源としての石油・ガス、石炭の使用を停止する最初の国になると表明した。（２０２２年　ロイター／Christian Hartmann）

［マルセイユ　１６日　ロイター］ - フランス大統領選決選投票を２４日に控え、中道派の現職マクロン大統領は１６日、南部マルセイユで選挙集会を開き、エネルギー源としての石油・ガス、石炭の使用を停止する最初の国になると表明した。若者や環境問題への関心が高い有権者の取り込みを目指す。

マルセイユは１０日の第１回投票で急進左派ジャンリュック・メランション氏（得票率約２１％で３位）に投票した人が多かった。決選投票は左派票の取り込みが鍵になる見通し。

マクロン氏は、次期政権では首相が環境政策を直接担当するとし、「フランスをガス、石油、石炭から撤退する最初の偉大な国にすることが首相の使命になる。これは実現可能であり、われわれは実行する」と表明した。

原子炉６基を新設し、さらに８基の建設を検討するほか、太陽光発電能力を１０倍に拡大し、今世紀半ばまでに洋上風力発電所を５０カ所建設する案なども掲げる。

対立候補である極右「国民連合（ＲＮ）」のマリーヌ・ルペン氏については「気候変動懐疑派」と批判した。

イプソスの委託による１６日の世論調査では、メランション氏の支持者のうち３３％がマクロン氏、１６％がルペン氏に投票する意向と回答。５１％は未定と答えた。