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アングル：「人命と経済」、米国が直面する対コロナ対策の難問
３月３０日、米ミネソタ州でコンサルタント会社を営むモリー・ジャングバウアーさんは、新型コロナウイルスの影響で観光事業者の顧客からの収入が減り、従業員１５０人のうち３０人を解雇せざるを得なくなった。写真は、ニューヨークに入った米海軍の病院船（２０２０年 ロイター/Mike Segar）
［サンフランシスコ／ワシントン ３０日 ロイター］ - 米ミネソタ州でコンサルタント会社を営むモリー・ジャングバウアーさんは、新型コロナウイルスの影響で観光事業者の顧客からの収入が減り、従業員１５０人のうち３０人を解雇せざるを得なくなった。彼女は新型コロナ感染症を発症したニューヨーク在住の娘を案じてもいたが、一方で、ミネソタ州が無期限に外出を禁じて経済が停滞することは「不可逆的な」悪影響をもたらしかねないと懸念している。
このため同州のティム・ウォルツ知事が前週、当面の「計画」を示し、安堵感が広がった。今は商業・社会活動を厳しく制限するが、５月４日までに経済を再開すると知事は発表。「経済的な制限に関する一定の期限を知ることができてうれしい」とジャングバウアーさんは語る。
一部エコノミストの予想では、経済封鎖により米国の国内総生産（ＧＤＰ）は２５％がそれ以上縮小し、失業は数千万人に及ぶ可能性がある。
数千万人の失業および数兆ドルの経済損失とてんびんに掛けて、本来救えるかもしれない人命を犠牲することが許容されるのか――。米国の政治家らは今、この問いに頭を悩ませている。
トランプ大統領は、いったん４月１２日までに経済活動を再開すると宣言した。だが、今月２９日になって撤回し、目標を４月３０日に延ばした。
トランプ氏の顧問、スティーブン・ムーア氏はロイターに対し「ウイルス検査を終えれば経済を再開できる」と述べ、検査拡大が決め手だと強調する。韓国は人口比で米国をはるかに上回る件数の検査を行い、経済を停止させることなく感染者を減らすことができた。米国もここ数週間で検査能力を高めた。
ムーア氏はまた、１）米中西部州でも西海岸や東海岸の州と同様のペースで感染者が増えているのか、２）物流大手フェデックス
＜自宅待機を呼び掛け＞
州や自治体の当局者は、それぞれ独自の算法を講じている。
全米の感染者の約半数が発生しているニューヨーク州のクオモ知事は「われわれは人命をドルに換算しない」と宣言し、あくまで新型コロナ対応を重視する姿勢を示した。
同州に比べ感染者数の少ない州の知事は、死者数と経済損失額の双方の抑制を両立させようと計画を練っている。
ミネソタ州のウォルツ知事は２５日、州内で最終的に２４０万人が感染するとのモデルを示し、現段階で手を打たなければ、ベッドと人工呼吸器の数が足りないため、最悪のケースでは同州で７万４０００人が死亡すると警告した。
知事自身、感染者と接触した可能性があるため自主隔離中だ。
ウォルツ氏は、ワクチンが開発されるまで１年以上も経済活動を停止させる余裕は同州にないと説明。２週間は厳格な「自宅待機」命令を課し、あと数週間はそれより緩い命令に切り替えて、病院が受け入れられる準備の時間を稼げるようにする計画を示した。疫学専門家の言う「カーブを平たん化する」戦略だ。
「あと数週間、出歩かないようお願いします」と知事は語りかけた。
州高官らによると、ミネソタ州民の２８％は２週間、一時的に職からあぶれる見通しで、うち約４０％は有給休暇がないため、これでも厳しい内容には変わりない。
ウォルツ氏は、事業と学校が再開した際には、検査と対象を絞った隔離によって新たな感染を抑制する意向を示している。
＜量りにかけるのは間違い＞
死者数と経済をてんびんに掛けるという考え方には、根本的な欠陥があると、多くのエコノミストが声を上げ始めている。
マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の経済学者、エミル・バーナー氏は、科学的根拠を踏まえると「ある意味で間違ったトレードオフだ」と指摘する。
バーナー氏は前週、１９１８年に起こったスペイン風邪の世界的流行への対応に関する論文を共著で発表。それによると、なるべく早い段階で、なるべく長期間にわたって集会を制限した都市ほど死者が少なく、最終的に立ち直った時には経済が力強く成長した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン前議長など、現職や元職の政策当局者とエコノミスト３０人以上も今週、「この機において、人命を救うことと経済を救うことは相反にはならない」とする共同声明を出した。
保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のディレクター、ポール・ウィンフリー氏も、拙速に制限措置を緩めると打撃を招きかねないと言う。
ただ、恐慌になるまで経済の悪化を放置すると、結局は健康にも悪影響が及ぶだろうと話した。
「ホワイトハウスは、新型コロナおよび制限緩和による長期的、短期的な健康問題への影響を分析し始めている。経済界からの聞き取りを進めており、ある程度の確実性を示してほしいとの声が届いている」という。
（Ann Saphir記者 Jeff Mason記者）
