ニュース速報

ワールド

G20首脳、新型コロナ克服に「手段選ばず」 世界で5兆ドル供給

2020年03月27日(金)10時45分

20カ国・地域(G20)首脳は26日、新型コロナウイルス危機を克服するために「手段を選ばない」とし、各国の新型コロナ対策を通じて世界経済に5兆ドルを供給すると発表した。写真はテレビ会議に参加したブラジルのボルソナロ大統領。提供写真(2020年 ロイター)

[リヤド/ワシントン 26日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)首脳は26日、新型コロナウイルス危機を克服するために「手段を選ばない」とし、各国の新型コロナ対策を通じて世界経済に5兆ドルを供給すると発表した。

この日、テレビ会議を開催したG20首脳は、経済的・社会的損失を最小限に留め、国際貿易での不必要な干渉を回避すると同時に、世界保健機関(WHO)などとともに命を守るために必要なあらゆる健康対策を実施し、資金を供給していくと表明。

アフリカなどの脆弱な国々や難民などに対するリスクを懸念しているとし、グローバル金融セーフティネットや国民健康保険制度を強化する必要があると強調した。

共同声明では「この共通の脅威に対し共同戦線を張ることに強くコミットする」と表明。「健康保護を目的とした緊急措置は、対象が絞られている上、規模も相応で、透明性が高く、一時的なもの」とし、5兆ドル規模の財政政策、経済対策、保証制度に加え、大規模な財政支援を実施していくとした。

今回の声明には、G20が不可欠な医療用品の国境を越えた供給ルートを確保するという、貿易に関する融和的な文言が数年ぶりに盛り込まれた。だが、多くの国で医療用品に課されている輸出禁止措置の解除までは踏み込まず、国際貿易での「不必要な干渉」を回避するとの表明にとどまった。

G20首脳は、国際通貨基金(IMF)と世界銀行に対し、「あらゆる措置を最大限に活用して支援を必要とする国を助けるよう要請した。

関係筋によると、IMFのゲオルギエワ専務理事は、新型コロナ対策としての緊急融資枠の規模を巡り、当初の500億ドルからの倍増を目指しており、27日に開催される運営方針を決める委員会で検討される見通し。[nL4N2BJ4UM]

G20首脳はまた、WHOの対策における資金不足を解消し、その権限を強化するほか、医療用品の製造能力拡大や感染症への対応力強化、臨床データの共有などを実現するとした。

WHOのテドロス事務局長は26日、G20首脳に対し、新型コロナ感染が「飛躍的なペースで加速」していると警告し、「医療用防護具の生産を拡大するほか、輸出規制を撤廃し、公平な分配を確実にするように」と訴えた。[nL4N2BJ4RY]

今回、G20が供給を表明した5兆ドルは、世界的金融危機を受けた2009年に世界経済を支援するために供給された額とほぼ同じ。

トランプ米大統領は、G20会合後、各国は危機に立ち向かうため、新型コロナの情報とデータを引き続き共有しあっていると述べた。

ホワイトハウスによると、トランプ氏はマクロン仏大統領と26日に電話で会談し、新型コロナ対策でのG20などを通じた国際協調の重要性で一致した。

G20会合では、原油価格競争を繰り広げるサウジアラビアとロシアの対立は見られなかった。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは159円前半でもみ合い、トランプ演

ワールド

マクロスコープ:トランプ演説に政府内から「ため息」

ビジネス

焦点:米投資顧問、4─6月はリスク山積と警戒 株・

ワールド

金価格下落、トランプ氏がイランへの「猛攻撃」表明
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中