米トランプ・ホテルズ、労使問題で合意 違反申し立て取り下げへ

　１２月２１日、トランプ次期米大統領が所有するラスベガスとワシントンのホテルでの労使問題が合意に達し、連邦労働法違反の申し立ては取り下げられることになったことが明らかになった。写真はブラジルにあるトランプ・ホテルズ。１４日撮影（２０１６年　ロイター/Pilar Olivares）

［２１日　ロイター］ - トランプ次期米大統領が所有するラスベガスとワシントンのホテルでの労使問題が合意に達し、連邦労働法違反の申し立ては取り下げられることになった。労組関係者が２１日明らかにした。

トランプ・ホテルズと労組の共同声明によると、ラスベガスのトランプ・インターナショナル・ホテルの５００人以上の従業員らは、賃上げや年金、医療給付が盛り込まれた来年１月１日から４年間の団体協約を結んだ。

労組のスポークスマンによると、これにより、ホテルを相手取った米独立政府機関の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）への申し立ては取り下げられる。

これらは、来年１月２０日に大統領に就任してＮＬＲＢへの影響力を持つことになるトランプ氏が、事業保有によって生じる利益相反の懸念にどう対処するか早々に試される問題とみられていた。

トランプ・ホテルズはまた、１０月にオープンしたトランプ・インターナショナル・ホテル・ワシントンＤＣの従業員による労組結成を認めた。

ワシントンのホテルをめぐっては、建物が連邦政府からのリースであることから、トランプ氏が大統領になれば実質的に貸し手と同時に借り手になってしまい利益相反の恐れがあるとして、ホテルを手放すよう求める声が先週、米議会民主党から上がっていた。